障がい者等への支援は自治体の役目

日本共産党畑中・馬場支部で、11月３日に、今回集めている「福祉の削減を許さない」ための署名を１００軒近くのお宅を訪ね、回収しました。

あるご家庭では、ご自宅購入後、ご主人が他界してしまい、母子家庭となってしまったそうです。新座はひとり親家庭の援助がありますが、今回のチラシを見て削減は困ると、お子様にも署名をしてもらい、待っていてくれました。また、別のご家庭では、小さなお子様もいるので、18歳まで医療費無料も大切だが、「障がい者福祉の切り捨ては許せない。障がい者への援助は、自治体の役目だ」と怒っていました。この方は共産党後援会ニュース読者になってくれました。そして、保育園のお子様を持つ方は、「ママ友にもひろげます」と言ってくださり、後日15筆届けてくれました。

様々な分野で市民は怒っていると感じました。この日は、約１時間半ほどで54筆集まりました。