12月議会 福祉削減でなく、「コロナ」から市民のくらしを守る事業を!並木市長、12の福祉事業カットを提案

署名を山崎副市長に提出する社保協大森会長と役員、日本共産党市議団
署名を山崎副市長に提出する社保協大森会長と役員、日本共産党市議団

並木市長は、「コロナで税収が減り財政が大変」と言って、12月議会に子育て・介護・高齢者・障がい者など12の福祉事業をカットする条例改定案を提出しました。

高校生の通院医療費無料化をやめる。ひとり親家庭の医療費補助を削る。難病患者支援金廃止。寝たきり老人手当や重度心身障がい者手当を3千円削るなど、市政はじまって以来の福祉制度を壊す提案です。

しかも、福祉事業のカットはこれだけではなく、3月議会でさらに高齢者のおむつ代助成など数十項目の削減を検討しています。(下表参照)

市民や当事者に何も知らせることなく突然の福祉事業カットは許せません。

日本共産党と新座市社会保障推進協議会は反対署名7085筆を市長に提出し白紙撤回を求めました。コロナの第3波が広がっている現在、市がやるべき仕事は福祉削減でなく「コロナ禍」で苦しんでいる市民の救済ではないでしょうか。

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並木市長が12月市議会に提案した福祉事業などの削減案
並木市長が12月市議会に提案した福祉事業などの削減案 12月16日(水)が採決日です

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さらに3月議会で削減が提案されそうな事業の一部
さらに3月議会で削減が提案されそうな事業の一部

署名用紙は市議団ホームページからダウンロードできます。

(にいざ民報 2020年12月6日 No.1881)