市長に新型コロナ対策要望書と福祉削減・廃止をしないことの申入書を提出
12月28日、日本共産党新座市議団は並木市長に「新型コロナウイルス感染症対策に関わる再度の要望書」と「予算編成の中で、これ以上の福祉削減・廃止をしないことを強く求める申し入れ」を提出しました。
二つの文書は以下の通りです。
新型コロナ感染症対策に関わる再度の要望書
- PCR検査を抜本的に強化してください。
- 医療機関への支援を強化してください。従事者ヘの支援もお願いします。
- 就学援助準要保護支援金の第2次分(1世帯に3万円)を支給してください。
- 地域応援クーポン券(2次分)を配布してください。
- 中小企業者等支援金(10万円)を再度支給してください。
- 相談窓口を充実させてください。
これ以上福祉削減・廃止をしないことを強く求める申し入れ書
10月1日の「財政非常事態宣言」では、令和3年度の予算で「25億円の財源不足」がうたわれました。ところが、12月議会での質疑の中で、繰入金は5億円から20億円になり、歳入は15億円増え、歳出は人件費が2億円、投資的経費は13億円、合計で15億円減ることが明白となりました。その結果「25億円の財源不足」は間違いであることがはっきりしました。
「令和2年度の法人市民税等が約14億円(26・5%)減る」という試算は、現在の納入状況を見れば、すでに破たんしていることは明白です。いつまでも間違った試算にこだわり、新座市の優れた制度を廃止・削減するべきではありません。
11月27日の全員協議会で、日本共産党議員が要求して12月2日に配布された「新型コロナウィルスの本市財政への影響」の資料も極めて不正確なものです。令和3年度の歳入が473億4700万円で、前年度より47億2600万円も少なくなっています。前年度比でこんなに減ることは考えられません。一般会計からの繰入金が約23億円少ない試算ですが、今後約20億円増えるものと考えられます。
また、個人市民税・法人市民税・交付金等が前年度比で15億6100万円も減っているのに、普通交付税と臨時財政対策債は4億円しか増えていない計算は間違っています。総務省は「地方税減収に対し地方交付税等(一般財源総額)の確保」を明言しているのに、新座市の財政当局の試算は約11億6100万円も前年度より減っています。9月議会の試算と同じく「歳入を少なく見せる」ためのものと考えられます。3か月もたてば間違いははっきりするでしょう。
「財政非常事態宣言」の基となっているのは9月市議会で提出した「新型コロナウィルスの本市財政への影響」という資料での「25億円の財源不足」です。これは、12月議会での質疑と12月までの法人市民税等の納税状況で間違いが明白となりました。12月議会の中で並木市長は、41項目の事業の削減・廃止を表明し、さらに予算編成の中でも追加して削減・廃止をすることもありうると述べました。例えば、障がい者通所施設体制強化補助金・精神障がい者通院医療費補助・高齢者いきいき広場・集団資源回収事業奨励金などの新座市の優れた施策をこれ以上削減・廃止しないよう強く申し入れます。
以上
「財政非常事態宣言」のもとになっている「25億円の財源不足」は間違いと12月議会で判明しました。
財源不足の理由の1つに「令和2年度の法人市民税等はコロナ禍で、当初予算に対して、約26・5%も減収する見込み。14億円以上も減る」と、9月議会で財政当局は試算していました。
ところが、3ヶ月経った12月段階での納税状況は、下表のように大きく異なっています。法人税市民は11月末までの納税額が、試算値をすでに7429万円も上回りました。譲与税等の12月末までの交付額は、4億9536万円も上回っています。残り3ヶ月の納税と交付を考えれば、「コロナ禍で令和2年度の法人市民税等は、14億円以上減る」とした9月議会での財政当局の試算は間違いと言えます。「25億円の財源不足」も間違いとわかります。
それでも市長は「予算が足りない」と言い続けて次々と市民サービスを削減・廃止しようとしています。許されることではありません。
(にいざ民報 2021年1月10日 No.1885)