市独自の緊急経済対策・第５弾を決定
新座市では、国の緊急事態宣言の発令を受け、支援を必要とされている方々に早急な対応を図るため、市独自の緊急経済対策（第５弾）を実施することを１月８日の対策本部会議で決定しました。事業総額は約４億３０００万円です。事業の内容は次の通りです。日本共産党市議団が繰り返し提案してきたことが多く実施されます。
①中小企業支援金
（第３弾で実施したが、再度支給する。事業費は約３億円）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減収した市内中小企業者等（個人事業主を含む）を対象として、１事業者あたり10万円を給付します。（※任意のひと月と前年同月の売り上げ高を比較して20％以上減少した事業者が対象です。）
②野菜梱包装用袋購入支援金
（事業費は約１２００万円）
新型コロナウイルスの感染リスク軽減のため、直売所等で個包装で販売する農業事業者（２４０軒）に対して、１軒あたり５万円を補助します。
③就学援助準要保護世帯支援金
（第１弾で実施したが再度支給する。事業費は約１５００万円）
就学援助制度において準要保護世帯の認定を受けた世帯（国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の対象となる世帯を除く。）を対象に、１世帯当たり３万円を支給します。
④妊婦通院支援金
（事業費は約１０００万円）
重症リスクの可能性が高い妊婦への感染予防を目的とし、妊婦健康診査や通院などへの外出の際、タクシー等の利用に要する交通費を、１人当たり１万円支給します。
⑤公立学校等への情報機器の整備
（第２弾、第４弾で実施したが、さらに拡充する。事業費は約９３００万円）
新座市小・中学校及び教育相談室に対して遠隔授業等の環境を構築するための児童生徒用の可動式コンピューター及び関連備品を整備します。
新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策について（新座市ホームページ）
（にいざ民報 2021年1月17日 No.1886）
