地域経済振興のためにも 道路維持補修と農業推進対策は必要

笠原市議は12月市議会の一般質問で、地域経済振興のために２点を取り上げました。一つは「道路維持補修工事は中止せずに、しっかり実施すべき」という提案です。令和２年度は「財政が大変」として、１２本の道路工事のうち９本は中止と決めてしまいました。

「道路は市民の大切なライフラインです。削減せず、工事を実施すべきです。地元の建設業者は、仕事がなく困っています。『こんなに仕事を削られたら、今年を乗り越えるのは大変。来年も同じようなら仕事を続けていけなくなる』という声を直接聞きました。多くの職人を抱えて、市内の建設業者は苦しんでいます。地域経済振興のためにも、道路維持補修は実施すべきです」と提案しました。

並木市長は「財政非常事態宣言の下で、工事の先送りをせざるを得ない状況ですが、コロナの感染拡大が終息に向かい、本市の財政が好転した段階で先送りした路線を含め、補修工事の実施を検討したい。土木工事の会社は民間の仕事もなく大変と認識している。国の経済対策としてメニューが出てくると思うので、これを積極的に使って市内に工事発注をしていきたいと思います」と答弁しました。

二つ目の提案は農業関係です。市は農業関係の予算も削減しようとしています。

笠原市議は「都市農業推進対策事業補肋は、市内の農業の発展のために大切な制度です。令和３年度も休止せずに実施すべきです。地域経済振興のためにも必要です」と提案しました。

並木市長は「８月１日の調査の時に来年度の農業支援推進事業の要望を取るのですが、今年度は来年の予算が厳しいので「来年無いですよ」というふうに、市長名で通知しました。10月１日の財政非常事態宣言前に出したのは、ちょっと先走ってしまったと思いますので謝ります。予算編成の中で休止になると思いますが、コロナ補助という形で支援を考えていきたいと思います」と答弁しました。

笠原市議は「大切な農業の補助は休止すべきではない。地域経済振興のためにも続けるべきだ」と重ねて要望しました。

（にいざ民報 2021年1月17日 No.1886）