市の予測より約７億円以上多い納税 再度の要望及び質問の回答

１月19日、日本共産党新座市議団は並木市長に「市民サービスなどの廃止・削減にかかる要望及び質問」を提出しました。「コロナで市税等の大幅な減収が見込まれています」と市長は言っているが、これは「間違い」と指摘しました。令和２年度の法人市民税等の納入状況は12月末ですでに市の予測より約７億円以上も多く納税されていることを示しました。そしてこれ以上の市民サービスの廃止・削減をしないよう強く要望しました。

５項目の質問に対し、１月28日に回答が来ましたのでお知らせします。

質問１の「市は市税等の大幅な減収が見込まれていると言ってきたが、12月末までの納税状況からはそう言えないと思うがどうか」については直接回答せず、「市税等の減収については、３月議会における令和２年度一般会計補正予算（第11号）及び令和３年度一般会計当初予算でお示しいたします」と回答を先送りしています。

質問２の１月14日付で市長から市民へ「財政非常事態宣言に伴う障がい福祉サービスの見直しについて」との文書を通知したことに係わり、「福祉制度の要綱はいつの庁議で改定したのか」に対しては「現在、要綱の改正・廃止の手続き中」と回答しました。庁議で決定しない前に市民に通知するという、きわめて問題の多い通知文書だったことがわかります。

質問３への回答は「御質問の事業は、今回の見直しの６つの視点のうち、本市独自事業の見直しに該当するものですが、すでにお示しした41事業以外の事業につきましては、今和３年度一般会計当初予算の中でお示しいたします」となっています。

質問５への回答は「令和２年11月27日開催の全員協議会で御説明しました通り、高齢者いきいき広場及び集団資源回収については休止としました。町内会を含めた団体等に対する補助金については、各団体等の状況等に配慮しながら、一時休止や削減等を行います。ジュニア・アスポート事業につきましては、12月議会の一般質問で答弁しましたとおり、３月議会における令和３年度一般会計当初予算でお示しいたします」といずれも先送りしています。

質問４については２月14日付の「にいざ民報」でお知らせします。

３月市議会は２月22日から始まります。市長提出議案は２月12日に市議に配布されます。２月21日の「にいざ民報」でお知らせします。

（にいざ民報 2021年2月7日 No.1889）