特措法等改定案について罰則でなく正当な補償を要求

新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法などの改定案が29日の衆議院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が追及しました。

塩川議員は「新型コロナの感染拡大を抑え込むために必要なことは罰則を導入することではなく『正当な補償』を明確にする法改正を行うことだ」と強調しました。

塩川議員は「罰則導入が感染抑止に逆行し、重大な困難をもたらす」と指摘しました。罰則導入で、感染コントロールが困難になる、国民の恐怖・不安・差別を助長する、国民の参加・協力が得にくくなる、保健所業務に支障をきたすとの意見が学界や保健所長会から上がっていることなどを正面から受け止めるよう追求しました。そして、結核・ハンセン病の患者・感染者への人権侵害という歴史的反省の上に感染症法が成立した経緯をあげ、罰則導入は、不利益を被る国民を「犯罪者」扱いして、国民に責任を転嫁し、国が行うべき保証を免れようとするものだと批判しました。