「惨事便乗型予算だ!!」共産党が補正予算案に反対討論

３月１日新座市議会本会議で、令和２年度の一般会計補正予算案の審議採決をしました。小野大輔市議と笠原進市議が質問に立ちました。質問の中で、市が財政非常事態宣言をするきっかけとなった「令和２年度の法人市民税等が１４億１６００万円減る」という８月時点の事実とは違い８７７３万円も増えていることが分かりました。同予算案で計上された個人市民税の増と合わせると１６億５０５６万円も乖離があります。

共産党の笠原進市議は、補正予算案の反対討論で「コロナにかこつけた惨事便乗型予算だ」と批判しました。「今回の補正予算では、畑中公民館のＬＥＤ照明交換工事９０万円も補正減となっている。財政調整基金は、２８億円もあり、約２億円の税収増となったのにこの額を削るのはおかしい。このまま財政非常事態宣言を続ければ、市全体が萎縮して何もできなくなってしまう。地域ではお祭りもなにもできないと憂いている。担当部長も予算が欲しいとは言えなくなる。市内の土木業者は令和２年度と３年度も仕事が減り、もっと大変になる。令和３年度は、武田総務大臣も地方交付税、臨時財政対策債を増やすと発言をしている。国が財政出動するという事も信じられなくなっている。もうこのような緊縮財政はチェンジするべきだ。」と市の姿勢の転換を求めました。

表の「市の示した試算」は令和2年8月27日の全員協議会で示されたコロナで減収となるとした額。これを基に令和2年10月1日に財政非常事態宣言を発し、市民福祉が削減された。今回の補正予算で法人市民税等は減でなく増額補正された。

小野大輔市議は、補正予算に対して３点にわたって質問しました。

質問（小野）法人市民税等が１４億１６００万円減としていたのが、８７７３万円の増となった。１５億３７３万円の乖離が出た理由は何か。

答弁（市長）市が試算したよりも税収が減らないという事態は良かったと考えている。しかし、楽観視はできない。新型コロナウイルスの影響はこれからだ。

答弁（財政部長）法人市民税等のなかにある地方消費税交付金が２億円の増額補正となった要因が大きい。地方消費税交付金は、不安定な収入だ。令和元年度も米中貿易摩擦によって当初予算より１億円も減収になった。この経験から令和２年度もこの交付金を固く見させていただいた。

質問（小野）歳入の見通しについてもっと早くから減らないという判断ができなかったのか。その際に財政非常事態宣言を回避することはできなかったのか。

答弁（市長）今後、介護保険事業や国民健康保険事業への繰出し金が増えていくことが予想される。それだけでなく、朝霞地区一部事務組合、志木地区事務組合などへの繰出し金の増が予定されている。財政非常事態宣言を今撤回する考えはない。

質問（小野）市は、財政調整基金が、８月27日時点では３月末に５億１５００万円しか残らないと試算していた。今回補正では、約２９億円も積み上げている。大幅に増えた理由はなにか。

答弁（財政部長）事業見直しで約４億円が積み増せた。子ども医療費の自然減、イベントの中止等で１億９０００万円、各種債務の活用、法人市民税等の減収がなかった部分が財調に積みあがった。

（にいざ民報 2021年3月7日 No.1893）