休止しているのは県内４０市中、新座市だけ 早急に、市民相談の再開を

辻みき市議

新座市は、財政非常事態宣言を発表し、市民相談（法律相談、税務相談、登記相談、行政相談）を中止しています。

市民相談は、弁護士や税理士などの専門家に相談し、問題を整理して早期に解決するための見通しをたて、相談先を紹介してもらうこと等ができます。市民の身近な相談窓口として大変重要な事業です。コロナ禍のいま、市民の暮らしが大変な時に、「財政が大変だ」と言って相談窓口まで削ることは大問題です。

辻実樹市議は、３月１７日の一般質問で、コロナ禍のもとで、寄せられた市民からの相談の事例を紹介し、市民相談の再開を求めました。

相談の方は、コロナ禍で仕事が見つからず、カードローンの返済が厳しくなってしまった、カード会社に交渉したが話がまとまらない。どこに相談したらいいのかというものでした。市の消費生活センターを紹介しましたが、そこで紹介された法律事務所は遠方で、交通費がかかるから何度も行けないからと、結局弁護士の相談は保留にするとのことでした。市が行っている無料の法律相談を先に利用できたなら、と改めて、気軽に相談できる市民相談の重要性を再認識しました。

辻実樹市議は、「市民相談は、他市では感染対策を行い、電話相談も含めて行っています。私が調べた限りでは、市民相談を中止している自治体はありません。なぜ新座だけ中止なのですか、早急に再開すべきです」と求めました。

令和２年度１２月議会で、小野大輔市議が同様の趣旨で一般質問した際には、「コロナ対策」のために中止していると述べていましたが、今回は「財政非常事態宣言」が理由だと、答弁が変わりました。

削減された予算は約４９５万円で、県内４０市のうち、市民相談を中止しているのはたった１市、新座市だけだということも分かりました。財政非常事態といいますが、令和２年度の税収は減るどころか過去最高となっています。

市長は、「市民の皆さまには、国や県の相談窓口を利用していただきたい。ホームページで相談先を紹介しています。財政状況を見ながら市民相談の再開を検討していきたいと思います」と述べました。

辻市議は、「新座市で相談ができないことが悲しい。市民が困った時の身近な相談窓口を削ることは行政として問題です。令和３年度は予算計上されていないが、年度途中でも再開すべきです」と求めました。

コロナ禍で困っている方が増えています。市民の命と暮らしを守る立場で市民相談は大変重要な事業です。今後も再開を求めていきます。

（にいざ民報 2021年3月28日 No.1896）