東日本大震災・福島原発事故から10年 原発なくそう!「原発ゼロの日本への転換を求める意見書」共産党が提案

3月議会で政府に「原発ゼロの日本への政治転換を求める意見書」を小野大輔市議が提案しました。賛成したのは、日本共産党と市民と語る会です。公明党・政和会・由臨会の反対で提案は否決されました。案文は以下のとおりです。


東京電力福島第1原発事故から10年が経過しました。16万人以上が避難を余儀なくされ、地域社会に甚大な被害をもたらし、国内外に衝撃を与えました。高い放射線量などで今も帰れない地域があります。故郷に戻れずにいる人は8万人といわれます。

原発事故はいまだに収束していません。溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出す見通しはたっていません。汚染水も日々増え続けています。政府が計画する海洋放出には多くの国民が反対しています。

原発には過酷事故を起こす危険があり、ひとたび起これば取り返しのつかない被害と汚染をもたらします。気候変動対策やクリーンエネルギーを謳うならば、原発ではなく、再生可能エネルギーの大規模普及と省エネこそ急がれます。環境保全ルールをつくり、地域資源である再生可能エネルギーの利用がすすめば、エネルギーの地産地消や地場商業化で地域経済も活性化します。原発と手を切り再生可能エネルギーにシフトすることが、未来ある選択です。

事故以来、多くの市民が、官邸前をはじめ全国各地で「原発いらない」「再稼働反対」の声を上げ続けてきました。福島県では県民世論の力で、福島第2原発も廃炉となり、原発ゼロ県となりました。日本世論調査会の調査(「東京新聞」令和3年3月7日付)では、90%が再び原発の「深刻な事故が起きる可能性」があると答え、76%が原発ゼロを求めています。

今年はエネルギー基本計画が改定されます。原発ゼロをめざす政治へと転換することが必要です。政府に、原発の再稼働ではなく、地産地消の再生可能エネルギーの普及で、「原発ゼロ」の政策転換を求めます。

(にいざ民報 2021年4月11日 No.1898)