配偶者暴力相談支援センターの設置を

辻みき市議

3月の警察の発表では、1年間に把握した配偶者、パートナー等に対する暴力の被害は8万件を超え、17年連続最多を更新しています。コロナ感染拡大に伴う外出自粛でストレスや生活不安から暴力に至る事例が急増しています。

コロナ禍でも、令和2年度には三郷市、富士見市の2つの市で、配偶者暴力相談支援センターが新たに設置されています。

辻みき市議は、3月議会の一般質問で、DV被害者を守る体制として、早急に配偶者暴力等相談支援センターを設置すべき、緊急一時保護のための宿泊費補助の予算化をと求めました。

市長は、「配偶者暴力支援センター設置の重要性については理解している。また緊急一時保護のための宿泊費補助についても、令和3年度に予算計上する方向で検討していた。しかし運営に係る経費及び職員の確保が大きな課題で、現時点ではセンターの設置も宿泊費補助の予算の確保も難しかった」と述べました。

辻市議は、「センター設置のための予算はいくらかかるのか」と再質問しました。

総務部長は、「少なくとも婦人相談員を1人配置した場合、年間300万円、その2分の1国庫補助で、実質年間150万円程度かかると考えている」と述べました。

辻市議はさらに「センターを設置することで、支援措置に必要な証明書を発行でき、ワンストップで対応できるメリットがある。県は29市で設置する目標を持っており、現在22市まで来ている。新座市は県の目標に対してどういう検討をしているのか」と質問しました。質疑の中で、新座市の支援措置の件数が明らかになりました(下表参照)。

総務部長は、「令和3年度については、財政上の理由から配偶者暴力相談センターの設置はできないと考えている」と述べました。

宿泊費補助について辻市議は、「朝霞市、志木市、和光市とも予算を取っている。金額も2万円〜4万円という額で新座市でなぜ計上できないのか」質問しました。

総務部長は、「今年度、昨年度も緊急避難の事例がなかった。来年度、そういった必要性があれば予備費で支出させていただきたい」と述べるにとどまりました。

新座市が支援措置している件数(※被害者保護のために住民票の写しなどを取得することを制限する制度)

(にいざ民報 2021年5月2日 9日合併号 No.1900)