社会保障推進協議会 自治体要請キャラバン

埼玉県社会保障推進協議会が県内の全ての自治体を訪問して社会保障の充実を要請・懇談する、自治体要請キャラバン行動の新座市訪問が７月１日に行われました。

はじめに埼玉県社会保障推進協議会の若山氏が、「コロナ禍で、生活が大変な方がより大変になっている状況があります。こういう状況だからこそ社会保障を充実させていかなければならないのに、財政非常事態宣言が出され福祉が削減されていることを危惧しています。住みよい街をともにつくりたいという思いでキャラバンに取り組んでいます」と挨拶しました。その後、要望書への回答の説明を受け、新座社会保障推進協議会のメンバーが、主に新型コロナ感染拡大に係わって５項目について懇談しました。

1、だれもが安心して医療が受けられるために

コロナの影響による国民健康保険税の減免手続きや、国保税の分納の相談をした市民に対して、職員の対応のまずさがあった具体例を指摘し、住民に寄り添った税の徴収をと求めました。

回答：担当課は「あらためて職員に対して指導します。分納額は現年度分には１年間で完納できるように決めていますが、14か月で完納できるなら許容できる範囲なので、１回目の相談から差し押さえの話をしたことはお詫びします」と話しました。

2、だれもが安心して介護サービスを受けられるために

経営が悪化した介護事業所への対策と、定期的なＰＣＲ検査の実施を。

回答：感染拡大当初のアンケートでは、利用自粛により減収が生じたとの回答がありましたが、令和２年度の給付費の実績では大きな減額は見られませんでした。定期的なＰＣＲ検査を実施するため、国や県に対して補助金が出ています。県から市に補助金が出たときには実施をしましたが、財政上市単独では難しいです。

3、障がい者が地域で安心して生活し続けるために

コロナによる利用自粛でショートステイが大きく影響を受け、家族の負担も増えたので家族支援が必要です。グループホームが増えていますが、新座では１１施設のうち８施設が株式会社の運営なので、実態を把握してほしい。

回答：利用控えは承知しています。グループホームは県に申請すれば建設できるようになり、市内の利用者がいなければ訪ねることが難しい状況です。大規模グループホームも増えてきつつあるので注視します。

4、子どもたちの成長を保障する子育て支援を

新型コロナ感染症から子どもを守るため、少人数保育の実現を。高校生の通院医療費無料制度の復活を。

回答：小規模保育についても高い基準を設けて補助金を出しています。待機児童がいる中で１クラスの人数を絞るのは難しいです。子ども医療費については財政再建の取組みで見直しました。財政が好転したときに戻すことができるか検討します。

5、住民の最低生活を保障するために

令和２年度の生活保護の相談件数は８８８件から８１０件に減っていますが、どう分析していますか。窓口に警察ＯＢを採用する自治体がありますが、採用すべきではありません。

回答：相談件数は増えている自治体と減っている自治体があります。新座の新規の保護開始は２０３件から２２９件に増えています。自立支援の相談が増えている影響はあるかもしれません。警察ＯＢの採用予定はありません。

（にいざ民報 2021年7月18日 No.1909）