国からの交付税、臨時財政対策債の合計１１億８５００万円（当初予算比）の大幅増

８月３日、令和３年度の普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の状況が新座市議会議員に報告されました。報告によると、当初予算より、約１１億８５００万円増となります（下表参照）。

令和２年度の決算では、令和３年度の繰越金が大幅増になると予想されます。９月議会では交付税等と繰越金で市の貯金（財政調整基金）は大幅に増えそうです。増の要因について「今回は基準財政需要額が増になり、交付額の大幅増となりました。需要額が増えたのは、５年に１回の国勢調査で、２０２１年度から人口が約４０００人増えたことが要因です。基準財政収入額など他の要因については分折中です」と財政部長は説明しました。

前年度の決算額との比較では普通交付税と臨時財政対策債発行可能額は、１４億６０６６万円（46・７％増）になります。

市は、コロナ禍により税収が減るとして、去年の10月１日に財政非常事態宣言を発出しました。しかし、税収は増えています。コロナ禍で大変なのは市民のくらしです。市民の福祉・サービスを削減し、税金をため込むのでは市の役割を放棄しているのも同然ではないでしょうか。

財政非常事態宣言は撤回し、削減された制度を戻すべきです。