令和3年度、補正予算 40億円も歳入増に 市民のために活用せず 90%以上を預金

並木市長は「コロナ禍で市税が大きく減る」として昨年10月1日に財政非常事態宣言を発出しました。そして、子育て支援や障がい者、高齢者などの福祉事業、集団資源回収事業奨励金など多くの事業を削減・廃止しました。

収入を少なく試算?

ところが、令和2年度の決算では、市税収入は減るどころか前年度より約4億円増え過去最高となりました。昨年4月から8月までの市税収入は前年度より2億円以上増えていることを知りながら、10月1日には「コロナ禍で市税収入が大きく減る見込み」と発表していました。「意図的に虚偽の発表をしたのではないか」との疑いが濃くなってきました。

今和3年度当初予算でも「収入は令和2年度より20億円以上減る」とされました。しかし、今回提案された一般会計補正予算(第6号)では、収入が当初予算より40億円以上増えました。地方交付税など国から交付されるお金が約12億円増え、令和2年度からの繰越金が約24億円増えたことが大きな理由です。当初予算の作成時に「財政が大変だ」と思わせるため収入を少なく試算したのではないかとの疑いが出ています。

ともあれ、収入が40億円以上増えました。「コロナ禍で市税が大きく減り、金が無い」として多くの事業を削減しました。しかし、財源は出てきたのですから、削減された事業を復活するべきです。ところが一般会計補正予算(第6号)では、収入増の90%以上の約37億円を財政調整基金に積み立てることになっています。

並木市長は、「コロナが拡大しており今後見通せないので将来のために預金する」と言っています。

削減された制度を戻そう

コロナの拡大で市民生活が大変なのは現在です。売上が大きく減少している事業者への支援、自宅療養者や妊婦などへの支援、PCR検査の拡大など市長提案の補正予算には何もありません。早急な予算化が必要です。

高校生の通院費の無料化などの子育て支援、重度心身障がい者福祉手当の復元、高齢者いきいき広場などの障がい者・高齢者事業を元に戻す。市民相談の実施や生活道路の維持補修工事の実施、町内会・民生委員協議会・商店会・スポーツ協会など多くの市民活動への補助金を元に戻すなどを実現させましょう。

削減された制度を戻そう

(にいざ民報 2021年9月12日 No.1916)