新座市職員 法定雇用障がい者数 不足７人

新座市議会総務常任委員会で、今和３年６月１日時点での障がい者雇用率について、報告がありました。

市では、令和２年から令和３年にかけて、実雇用率が低下しています。要因は、雇用率の算定に当たり、会計年度任用職員を含めたことと、障がい者の採用が進まなかったことによるものです。

市は、令和３年９月に実施する新座市職員採用試験及び令和４年２月に実施予定の新座市会計年度任用職員採用試験にて、法定雇用率を達成するため障がい者の採用に努めていくとしています。

障害者雇用促進法第６条では、自治体に以下の責務が規定されています。①自ら率先して障害者を雇用すること。②障害者の雇用について、事業主その他国民一般の理解を高めること。③障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を推進すること。

（にいざ民報 2021年9月12日 No.1916）