学童保育の保育料値上げ条例 コロナ禍で市民の負担が増え市の負担は減少

9月議会に放課後児童保育室(学童保育)の保育料改正条例が提案されました。現在、所得階層によって11段階の保育料になっていますが、来年度から6段階に変更します。

本会議では石島、笠原両議員が次のような質疑をしました。

①値上げによって保育の質にかかわる改善はあるか。

答弁:おやつや教材費の改善があるわけではない。

②保育園等は保育料無償化の流れがあるが、逆行しているのではないか。要求した資料では補助金の負担割合が増え、市の負担割合は減っているのに、コロナ禍の今値上げするのか(資料のR3年度の指定管理料は予算ベース。決算はR2年度と同額程度の見込み)。

答弁:大規模化の解消を進めたことで補助金を多くもらえるようになった。学童保育も無償化になればいいが、国は学童保育の運営は半分を保育料で負担するという考えです。適正化したい。

③応能負担としての保育料段階区分は現在の方が望ましい。D4段階の保育料は8千円から1万2千円に値上げになること等、考慮したのか。

答弁:低所得の方へ配慮した。ご理解いただきたい。

④延長保育料(月額千円)を廃止して通常の保育時間が19時までになる。労働条件が変わるのでは、という不安の声を聞いているが、指導員のアンケートではどのような意見が出ているのか。保護者への説明がないまま9月議会で決めるのではなく、1年延期を求める陳情が出されているがどう考えているのか。

答弁:アンケートには、働き方が変わるのではないか、退職しなければならないのではということも書かれていた。延長保育時間は、同じ人数の指導員を配置しなければならないとは考えていない。

厚生常任委員会では、辻、小野由美子両議員が質疑し、指導員体制について「今でも欠員状態であり、18時以降の利用者は増えると思うが、臨時2種の指導員が入る体制にしてもらう」等の答弁がありました。

陳情審議では、陳情者が、「当事者の意見を聞かずに値上げすることには反対」と、保護者が実施したアンケートに寄せられた声を紹介し意見を述べました。

指定管理料に対する保護者負担、国県補助金、市負担の割合 (単位 円)

(にいざ民報 2021年9月12日 No.1916)