令和２年度一般会計決算 共産党が反対討論
９月議会で令和２年度一般会計決算認定について、小野大輔議員が反対討論しました。
反対理由は次の６点です。
１、財政非常事態宣言を断行したということ
市税が大きく減る見込みとして、宣言を出したわけですが、市税は減らないで、逆に増えました。
歳入は１０億３４９９万円の増となりました。増加した要因は、地方消費税交付金５億２１３１万円、市税２億２７７３万円、財産収入２億２７０１万円が主なものでした。
宣言を発出する必要はなかったと考えます。
２、福祉などの市民サービスを削減したこと
家具転倒防止器具等の支給、市民相談が年度途中から中止されました。法律相談は令和元年度は、６０８件だったのが、令和２年度は１０９件に減少。税務相談は、６５件が０件。多くの方が相談を諦めたか、他へ相談に行ったのだと思います。他自治体では電話相談を受け付け、県内では新座市だけが相談を止めています。コロナ禍で新たな相談があったかもしれません。こういう時に市民からの相談を受け付けない姿勢は容認できません。
市民要望が高い共同墓地設計や道場集会所の建替えも先送りです。
道路拡幅用地を２件先送り、道路維持補修工事は当初予算で議決した１２本のうち９本を９月補正で取りやめにしました。
３、障がい者雇用について
令和２年度は障がい者を一人採用することができました。しかし、会計年度職員制度への移行によって目標が高くなり、法定雇用数、雇用率ともに達成できないということです。さらなる改善が必要です。
４、男女共同参画について審議会の女性登用率が下がったこと
令和２年４月１日は、３６・８％が、令和３年４月１日は３４・９％となっています。１・９％の下落です。９月３０日現在、国は４０・７、県は３９・２％です。目標の４０％に近づけるべきです。
５、教育予算が１０％未満であること
「教育費は一般会計予算の１０パーセント以上とするよう努める」と文教常任委員会は総意で指摘しているのに１０％未満でした。その一方で、スマートインターチェンジ調査研究委託料として、４９０万円もかけ、４つの案が検討されています。新座市の負担額は、１番少ないもので２３億７３００万円、１番多いものは７４億６５００万円もかかります。教育予算を削る一方で、大規模建設事業の検討がなされていることは問題です。
６、コロナ対策が不充分
国の地方創世臨時交付金の枠内での支援に留まってしまった。新型コロナウイルス対策として、ＰＣＲ検査の大規模検査などを要望してきた。一部は実現したが不十分だった。もっと充実すべきだった。
市民の要求が実現
次の５点について、評価しました。
１、市民要求が実現された
障がい児の基幹型相談が実施された。保育士宿舎借り上げ支援事業の補助が始まった。放課後児童保育室の整備は、池田・栗原・陣屋小学校での建設、第四・東野小学校では設計された。大規模狭隘化解消が進んだ。
２、緊急経済対策について
出産育児特別給付金、妊婦通院支援金、水道料金の基本料４か月の免除、中小企業等支援金、事業者家賃支援金、地域応援ぷらすクーポンの配布などを評価。共産党議員団は市民からの声を聴いて、要望書を提出したり、一般質問で提案して、実現された。
３、防災倉庫の設置と備蓄品の充実
新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり、避難所運営の在り方についても改善が求められました。パーテーション、段ボールベツド、消毒液、体温計など備品が充実された。
４、会計年度任用職員制度が導入され、非正規職員の待遇が一部改善された
５、スクールサボートスタッフの配置が始まった
オンライン授業などで教員の負担軽減にもつながっている。
以上、評価する点もあるか、認定することができない部分が含まれているので、認定はできない。
日本共産党と市民と語る会は反対しました。公明党、政和会、由臨会は賛成し、賛成多数で令和２年度決算は認定されました。
（にいざ民報 2021年10月3日 No.1919）
