パートナーシップ制度の導入を

辻みき市議

辻実樹市議は、９月議会の一般質問で「ＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩという言葉は認知されてきたが、当事者は社会的認証がなく不利益を受けている。パートナーシップ制度の導入に踏み出すべき」と求めました。

性的マイノリティ当事者の方は「パートナーが救急車で搬送されても、家族ではないため、病状の説明を聞くことができない」「賃貸の家を借りようとしても断られてしまう。本意ではない所しか賃してくれなかった」「保険の受取入になれないために将来への不安が大きい」などと訴えられました。また、「性的指向が公になることは、差別や不利益を負うことになり、仕事や暮らしが失われかねない。だから他人に知られないように暮らしている、いつか、自分たちもこの国で安全に暮らせるようになりたい」という当事者の声を紹介しました。パートナーシップ制度の導入に踏み出すことは当事者を励まし、市民の理解を広げる一歩になります。

市長は、「本年９月１日現在で、県内14の自治体が導入をしている。性の多様性については尊重されるべきものと認識をしている。より実効性の高い制度を導入するためには、まず法律の改正が必要不可欠と考えている。制度の導入を検討する際は、国の法改正の動向を注視しながら近隣市との連携を視野に入れて、先進事例も把握しながら調査、研究を進めていきたい」と答弁しました。

辻市議は、「第３次男女共同参画プランでは、性的マイノリティーの方への支援について記載がないが、今後の計画はどう考えているのか」と再質問しました。

総務部長は、「性的マイノリティーの問題について、特別な重要な課題であると認識しており、別途、個別の計画をつくるのがいいのではないかと今考えている」と述べました。

辻市議は、「パートナーシップ制度の導入に向けてスケジュールや具体的な話というのはあるのか」と質問しました。

総務部長は、「パートナーシップ制度の導入について、４市で調整しながら検討としているところで、導入するとなれば、早急につくらなくてはいけないと思っていますので、何年もかけてということは考えていない。」と述べました。

埼玉県でパートナーシップ制度を導入している自治体【18自治体 10月11日次点】

さいたま市　本庄市　行田市　鴻巣市　北本市　東松山市　桶川市　坂戸市　上尾市　伊奈町　川越市　狭山市　人間市　三芳町　越谷市　★毛呂山町　★川島町　★久喜市

（★は令和３年10月１日から導入）

（にいざ民報 2021年10月24日 No.1922）