保険料１２１７円負担増で４００億円も黒字後期高齢者特別会計決算

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は、11日、さいたま市内で定例会を開き、2020年度特別会計決算など７議案を可決・同意しました。日本共産党の城下師子（所沢市議）氏は、個人情報保護条例改正案と特別会計決算に反対しました。

城下氏は、特別会計決算について、１人当たりの平均保険料は前年度比１２１７円増であるにもかかわらず、実質収支は約４００億円の黒字と過去最高だと指摘。「高齢者への負担増を強いた結果だ。コロナ禍の今こそ負担軽減などに取り組みべきだ」と反対しました。

窓口負担は２倍化

城下氏は、一般質問で、窓口負担倍化について、原ロ和久連合議長（鴻巣市長）の見解を問いました。原口氏は「２割への負担倍化はやむを得ないと認識している」としつつも、「低所得者の軽減廃止は残念だ」との見解を示しました。

城下氏は１０１億円積み上がっている財政安定化基金を保険料増加抑制のために使うべきだと要求。担当者は「被保険者代表等が参加する懇話会の意見を踏まえて検討する」と答えました。

埼玉県では、75歳以上の被保険者は９５万５６０７人。一人当たりの平均保険料は７万４７０８円と高く、滞納者は８７３５人です。広域連合では、１１１７件の差押え、短期保険証の発行は２４７件。前年度を大きく上回っています。一方、お年寄りの平均所得は７８万６６２円と１万円も下がっています。医療費が２倍化となる人数は、県全体で２３万１９７８人、新座市内では、５０３１人となることがわかりました。

小野由美子市議が傍聴しました。