高齢者の補聴器購入に市から補助金を！

しまだ好枝市議

嶋田好枝市議は９月の一般質問で取り上げました。

問：全国の多くの自治体では補聴器の購入に市の補助をしている。新座市としてもぜひ実施をしてほしい。

答：県内で補助を実施しているのは朝霞市だけなので、現時点で実施する考えはない。

問：特定検診の中に聴力検査を入れてほしい。

答：厚生労働省が項目を決めているものなので、独自に項目を追加することは難しい。

補聴器の補助をしている自治体は、全国では３７市区町村

並木市長はこのように答弁しましたが、全国的には補聴器の助成を行っている自治体は増えてきています。

愛知県設楽町の調査ですが、介護保険認定にかかわる聴力検査では、４割強の人（やっと聞こえる、大声で聞こえる、ほとんど聞こえない、判断不能の人の合計）が難聴者とのことです。

新座市でも例外ではありません。助成について、例えば３万円を市が補助するとして、１００人の方が利用されたとすると、予算は３００万円です。これだけの予算を計上することで、「市の補助があるのだったら、思い切って補聴器をつけようか」と思う人が増えるのではないでしょうか。今回は市民に対して冷たい市長答弁でしたが、新座市でも実現できるように、これからも市民の皆さんの声を力に運動をしていきます。

日本は世界から見ると、補聴器でも後進国

日本の補聴器装着率は、１４％です。デンマークは５３％です。高い順に、イギリス、ノルウェー、スイス、フランス、ドイツ、アメリカと続きます。これらの国では、公的補助の割合が高いです。補聴器満足度では、日本は３８％に対して、フランスは８２％です。