コロナ禍でも市税収入は過去最高、貯金40億円以上削減・廃止した福祉事業等を元に戻せ

新座市社会保障推進協議会は11月24日、志木駅南口前で「コロナ禍に便乗して削減・廃止した、子ども医療費無料制度などの福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名」に取り組みました。

参加した各団体がマイクで次々と「新座市長はコロナの影響で財政が大変になると言いました。ところが市税収入は減らず、新座市の貯金も40億円以上あります。財政は非常事態ではありません。新座市は福祉を良くやっていると言われてきましたが、コロナに便乗して削減・廃止したことで、障がい者手当や難病患者見舞金、寝たきり高齢者手当など、朝霞、志木、和光、新座の４市の中でも最低になってしまいました。市民が納めた税金は市民のくらしを良くするために使って欲しい。削減した福祉を元に戻して欲しい。署名にご協力を」と呼びかけました。

話を聞いて署名に応じた人は、「こんなに頑張ってきたのに、新座の福祉は低下してるんですね」「私たちは年金がどんどん減って大変なのに。税収が減っていないのなら、元に戻してもらわないと困ります」「新座市の福祉はそんなに悪くなっているんですか。市民によく知らせてほしい」「障がい者の団体に関わっていますが、何で福祉を削るんですかね」など、話しになりました。

この日は、社会保障推進協議会に参加する各団体から16人が行動に参加して、1時間で32筆の署名が集まりました。共産党の小野大輔、小野由美子、石島陽子の各議員も参加しました。引き続き各団体や地域で署名に取り組みます。みなさんもご協力お願いします。