アメリカの学生ローン帳消し和解 大手社と各州 利用者約6万人の債務

米国の学生ローン大手ナビエント社がローン利用者に高利子の返済計画を選ばせて巨額の利益を上げていたと、各州司法長官が起こした訴訟で、ナビエント社が全米の6万6000人に約17億ドル(約1940億円)の債務を帳消しにすることで和解しました。

米国では4500万人を超える国民が総額1兆7000億ドル(約194兆円)以上の学生ローンを抱え、破産する人が後を絶たず大きな社会問題となり大統領選挙の争点にもなりました。

バイデン大統領は就任後、大統領令で返済猶予を実施。新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、これまで2回措置を延長しています。

南部バージニア州のヘリング司法長官は13日、声明で「詐欺的な手法や略奪的な貸し付けを行う学生ローン会社は、ローンを利用して一生懸命働く人々の弱みにつけこんできた責任を取らねばならない」と強調しました。ナビエント社は、違法な行為はなく、各州の主張は根拠がないとしています。

【しんぶん赤旗 1月16日より】

(にいざ民報 2022年1月23日 No.1931)