「土地利用規制法」の影響について　敬老祝い金を元にもどして

• 「土地利用規制法」は市民にとってどのような影響があるのか
• 敬老祝い金を88歳・99歳からの支給に復活を

小野ゆみこ市議

12月10日の一般質問で小野由美子市議が質問しました。

土地利用規制法は市民生活とどのようにかかわるか

質問：「土地利用規制法」は昨年６月に成立しました。この法律には、「基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、国民生活の基盤の維持並びに保全及び安全保障に寄与することを目的とする」とあります。つまり自衛隊駐屯地や米軍通信基地等から約１キロ圏内を監視できるというものです。新座市は東部に陸上自衛隊朝霞駐屯地があり、そこは総隊司令部がおかれています。また、西部には米軍基地大和田通信所があります。市民はどのような影響を受けますか。

市長：はっきりわからない部分も多いので、今後も情報収集をしっかり図っていきたい。

質問：特別注視区域に指定された場合、土地の売買のとき、申し出や届出が必要になってきます。それを怠ると２年以下の懲役、もしくは２００万円の罰金、注視区域では６か月以下の懲役または１００万円の罰金という罰則まで設けられているものになります。大きな農地などを相続して転売する時等は該当します。市民への周知をするべきです。

総合政策部長：２００平方メートル以下の土地についてはその対象外になるということもありますが、一般的な住宅等を取得されるケースは対象にはならないと思います。ですが、その要件が変わった場合には当然その手続は必要になってきますので、内容等についてもよく収集した上で市としてお知らせをするか考えていきたい。

敬老祝い金を元に戻すべき

質問：今年度から敬老祝い金が１００歳の方のみ１万円が１回だけ支給されることになりました。今までのように88歳と99歳以上の方ヘの支給に戻すべきです。県内でも10自治体以上が行っている制度です。

市長：高齢化の進行で、今後高齢者福祉に要する予算が増額していくことは確実です。１００歳になられたら１万円の支給をしていくことを続けていきます。市としましては、言葉で、「おめでとうございます」と言うことも重要だと考えています。お金を配るという事はちょっと厳しい状況です。

（にいざ民報 2022年1月23日 No.1931）