新座市の国民健康保険税率が改定 令和４年度から６年間毎年の値上げ

昨年12月24日に新座市国民健康保険運営協議会が開かれ、市当局は今後６年間（令和４年度〜９年度）の国民健康保険事業特別会計予算見通しを公表しました。この資料によれば、国民健康保険税の税率は、現在は所得割・資産割・均等割・平等割の４区分となっていますが、令和６年度から資産割と平等割を廃止して、所得割と均等割の２区分に改めます。令和９年度から県の標準税率に統一されます。

令和４年度から９年度まで毎年税率を改定します。資産割（令和３年度は固定資産税の15％）と平等割（令和３年度は１世帯５０００円）は令和６年度から廃止されますが、所得割と均等割（１人当たり）が増税されます。所得割は、令和３年度は9・98％ですが、令和９年度には14・84％となり、均等割は３年度は４万３０００円ですが９年度には８万９６００円と２倍以上になります。

税率改定に伴う１人平均の増税額は令和４年度は９２６円ですが、５年度以降は毎年８０００円以上の増税となり、６年間で１人平均で４万５３７０円も増税です。４人家族ですと、平均で１８万１４８０円もの増税です。（表１参照）

国民健康保険税は他の健保組合や共済（公務員）、協会けんぽ（中小企業で働く人が加入）に比べ、現在でもかなり高いのにさらに大幅な増税など絶対に許せません。

新座市の国民健康保険事業特別会計は、毎年黒字で値上げする必要はありません。令和２年度の決算では４億１８２７万円の黒字で、基金は１４億６２５６万円もあります。しかし、自民・公明政権は、市町村単位の国保会計を認めず、県単位の国保会計に統合し、一般会計からの繰入金をゼロにさせ、全国知事会が国の負担金は１兆円必要と要望したのに約３４００億円に削り、国保会計の財政基盤を弱くしました。そして、足りない分を国保加入者への増税としています。自公政治の貧困が国保加入者を苦しめているのです。力を合わせて政治を変えましょう。

令和４年度の税率改定では、１人当たりの負担増額は９２６円で、他の８０００円〜９８００円に比べ最も小さくなっています。

また、家族構成によって増税と減税に分かれたりします。令和２年度の税率改定は医療分の資産割が15％から10％に減税、平等割が５０００円から３０００円に減税、均等割が１万９０００円から２万３０００円に増税、他は同じです。ただし国の制度改定により令和４年度から未就学兄（６歳未満）の均等割が半分に軽減されます。

表２は40歳未満の夫婦２人の世帯で固定資産税が６万円というケースです。２００万円の所得以上の世帯は３０００円の増税です。

表３は40歳代の夫婦と小・中・高の子どもいずれかＩ人、６歳未満の子どもＩ人の４人家族です。４０００〜６０００円の減税です。未就学児の均等割が半額になったことが大きな要因です。国保税の計算は個々のケースで大きく異なります。

（にいざ民報 2022年2月6日 No.1933）