保育園・幼稚園の障がい児受け入れ体制整備、補助金の増額をすべき
石島よう子市議
療育が必要なお子さんが通う児童発達支援事業所は増えてきました。ところが、保育園や幼稚園では加配の保育士や教諭を雇用することが難しく、障がいや発達の遅れが気になるお子さんが地域で共に育つ環境はまだまだ整っていません。市民の方から「選択肢が少ないため、共に育つという選択肢があることに気づかないまま特別支援学校に進み、地域の人と知り合う機会がほとんどないまま育つのが現状。希望するお子さんはもっと保育園や幼稚園で受け入れる体制をつくってほしい」という要望が寄せられました。
石島議員は一般質問で、朝霞市の公立保育園で実施しているように、定員枠を設けて障がい児保育を実施するよう求めました。また、民間保育園に対する障がい児保育事業補助金は、新座市が園児一人あたり月額7万4千円ですが、朝霞市は保育士一人あたり19万円、志木市と和光市は20万円です。増額を求めました。幼稚園に対する県補助金も月額3万2千円余と少なく市独自の補助を求めました。
市長は「支援が必要なお子さんは増加する一方で、保育士不足により法人保育園での対応が難しい状況です。補助金について他市と差があるというのは問題があるとは思いますが、今待っている方がいらっしやるので、まずは公立保育園になるべく入れさせていただいて対応したいと思います。朝霞市を含む既に制度化している自治体について研究し、対応を検討していきます。また潜在の待機というのはかなりいると思います。他市の状況も見ながら、事業者とも相談しながら進めていきたいと思います」と答弁しました。
(にいざ民報 2022年2月13日 No.1934)