『財政非常事態宣言』は3月末をもって解除 市税収入は令和2年・3年度とも過去最高、財政調整基金は75億円以上にも

新座市議会令和4年第1回定例会が2月21日に開会します。日程は次号でお知らせします。

市長提出議案は51件です。条例は18件で、①地下鉄12号線建設促進基金条例、②新座市立学校施設整備基金条例、③国民健康保険税の税率を改定する条例、④大和田ファミリープールを廃止する条例などがあります。予算は14件で、令和4年度新座市一般会計予算など令和4年度の当初予算が8件で、令和3年度の補正予算が6件です。人事が16件で農業委員の任命などがあります。

令和3年度一般会計補正予算(第12号)によると、歳入は31億円以上も増えました。個人市民税が9億3000万円増、法人市民税が4億3449万円増、地方消費税交付金が9億円増、地方交付金が9億4967万円増などです。歳出は大部分(34億8136万円)を財政調整基金へ積み立てします。積み立て後の残高は75億3853万円となり新座市始まって以来最大となりました。その他には①保育士・放課後児童保育室支援員などの処遇改善補助金1992万円、②第二中給食室増築工事1億7325万円、③石神小階段昇降機設置工事2265万円、④キッドステイ新座保育園の大規模修繕工事に対する補助1442万円などがあります。

【財政非常事態宣言は令和3年度末で解除に】

並木市長は財政非常事態宣言について、次の文書を発表しました。

「令和2年10月に発出した財政非常事態宣言につきましては、その後の人件費や各種補助金を始めとした事業全般の見直しなどの徹底した取り組み等により、本市の財政状況は、当面の危機からは脱することができたものと判断し、令和3年度末をもって解除することといたします。」

一昨年の10月から1年半にわたって、市議会でも市民の間でも大問題となった財政非常事態宣言は4月から無くなります。並木市長は事業全般の見直し等の取り組みの結果、当面の危機から脱したと言っていますが本当でしょうか。「コロナ禍で市税等が大幅に減る見込みで歳入が歳出より25億円も足りない。このままでは令和3年度の予算が編成できない。」としたのが財政非常事態宣言でした。

日本共産党市議団は、「地方交付税制度もあり、事態の推移をよく見て判断すべきだ。25億円足りないという試算は間違っている。福祉などの市民サービスを削るべきではない。」と指摘してきました。

現在では財政非常事態宣言の誤りは明白です。「市税は大幅に減る見込み」としていましたが、市税は令和2年度、3年度ともに過去最高となりました。財政調整基金は3月末には75億円以上となり過去最高です。財政危機などどこにもありません。事業の見直し等で削減した金額は17億9000万円ですが、それをはるかに超えるお金をため込みました。市長は財政の見通しを間違えたのです。間違えた見通しで財政危機を叫び、市民に多大な迷惑と損害を与えました。重大な責任が問われます。

2月22日の市議会全員協議会で、財政非常事態宣言の解除について市長が説明します。170項目の事業の見直し(廃止・休止・削減など)が実行されましたが、令和4年度予算では復活したのか、復活しないのか等の資料も配布されることになっています。今後の「にいざ民報」でお知らせします。

(にいざ民報 2022年2月20日 No.1935)