陳情３本が議会審議に「18歳まで医療費無料に」「ゼロカーボンシティ実現を」「庭球場の月曜休み撤回を」

３月議会で３本の陳情が審議される予定です。

コロナ禍でこそ支援を

１つは、新日本婦人の会新座支部から提出された「18歳までの医療費助成に関する陳情書」です。

陳情理由
新座市は県内でも先陣を切っで18歳までの医療費助成（入院・通院とも）を実現し、窓口負担もなくすなど、子育て家庭に温かい市政として、市民から高い評価を受けてきました。しかし、市は新型コロナ感染症の影響で市税収入の大縮減が見込まれるとして、「財政非常事態宣言」を発し、２０２１年度より16歳から18歳までの通院等についての助成を廃止しました。２０２０年度市の税収は大幅増収となり、各種福祉・市民サービスの休止・廃止は、根拠が崩れました。コロナ禍で収入が厳しくなっている子育て家庭に必要とされている制度です。

陳情事項
医療費助成を18歳までの通院費等を対象に含むものに戻してください。

若者の未来に希望を

２つ目は、ＦＲＩＤＡＹＳ ＦＯＲ ＦＵＴＵＲＥから提出された「ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情書」です。

陳情理由
近年、気候変動により災害が激甚化し、世界全体が危機的状況に陥っています。２０１５年のパリ協定では、この状況を打開すべく、「１・５度目標」が掲げられました。「１・５度」を超えてしまえば、50年に一度の熱波が起こる確率が、１８５０年から１９００年の平均と比較し、８・６倍になる（ＩＰＣＣ第６次評価報告書より）など、人類に壊滅的な影響が及ぶと予測されています。しかし、２０４０年までに「１・５度」に達する可能性が50％を超えると発表され（同報告書より）、気候変動の加速している現状が明らかとなっています。私は、現在学生で、自分の将来が脅かされている事態に、強い恐怖心と危機感を抱いています。このままでは、気候変動の影響に絶えず苦しむ未来が待っており、何気ない日常を過ごすことが困難になると思われてなりません。自分の命や大切な人の命が奪われかねない状況なのです。未来を希望あるものにするには、今、最大限に、あらゆる主体が気候変動対策を進める必要があると考えています。現在、政府は「２０５０年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」とし、国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けています。表明自治体数は増加しており、２０２２年１月31日時点で、埼玉県内でも26の地域が表明しています。「第２次新座市地球温暖化対策地域推進計画」において、「地球温暖化の問題は、私たちの暮らしと密接に関係していることから、将来の世代のために私たちが責任を持って取り組まなければなりません。」との市長の宣言が示されています。「責任」の１つに、「ゼロカーボンシティ」の表明があると考えています。ゼロカーボンシティ宣言を出すことで、意欲的に脱炭素の取り組みを行う自治体と捉えられます。環境省による交付金の支援も見込まれます。新座市は、１日当たりの市民の可燃こみ排出量が県下でも少なく、リサイクル意識が高い市です。ゼロカーボンシティ言言により取り組みを進め、更に環境先進都市としても発展が期待できます。気候変動は、一刻の猶予も許されない、克服すべき人類共通の喫緊の課題となっています。温室効果ガス排出削減を着実に進めるべく、新座市として「ゼロカーボンシティ」を表明していただくよう、本陳情の採択を、どうかお願い申し上げます。

陳情事項
新座市として、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すと表明（ゼロカーボンシティ宣言）して、気候変動対策を進めていくこと。

月曜休みでは利用できない

３本目は、ＭＴテニスクラブから提出された「テニスコート利用日に関する陳情書」です。

陳情理由
昨年度の「新座市財政非常事態宣言」により市営庭球場は月曜日が閉鎖となり、私達の団体は長年毎週火曜日と木曜日を練習日として使用していましたが、月曜日が休みになってからは月曜日が祭日の場合、火曜日が休場となり、使用できない時が多くなりました。昨年度でいうと年間５回もありました。また、抽選による倍率も火曜日は高くなり、取り難くなっています。現に３月分は私が希望した火曜日２回は全で落選でした。その他に木曜日が祭日であったり、天候不良で使用できない日も多々あります。私達は高齢者の団体なので、日曜・祭日は若い勤労者のために譲って利用を控えています。高齢者の健康促進、楽しみの観点からも、是非月曜日も利用できるように戻してくださるようお願いします。

陳情事項
市営庭球場の月曜休みを撤回してください。

（にいざ民報 2022年2月27日 No.1936）