理研 600人雇い止め撤回せよ 労組・住民ら告発 国に指導要請
理化学研究所労働組合(理研労)や地域の住民、労働組合などでつくる「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク」は25日会見し、理研が来年3月に六百人の雇い止めを計画しており、60の最先端研究チームが解散の危機にあると告発し、文科省に対して雇い止め撤回を指導するよう要請しました。
理研労は2018年3月、事務系職員の無期雇用転換逃れの大量雇い止めを阻止。しかし、当局は研究系職員に10年の雇用上限を設け、23年3月に期限となる技術系職員が約三百人います。
60研究チーム解散も
研究チームの責任者にまで非正規雇用は広がり、雇い止めでチームごと廃止となり、理研職員の8分の1の約六百人の職が失われると指摘されています。神戸ではビル1棟まるごと解散。数億円もの実験装置が廃棄になり日本の科学研究の衰退に拍車をかけるものです。
雇い止め対象となる研究チーム責任者の男性は、「理研は高い評価を受け、予算も増額している、雇い止め理由がない」と強調。別のチーム責任者の男性は、「10年以上かけ世界最先端の研究環境をつくり成果が出て、科研費を獲得したのに、雇い止めでチーム解散になる」と訴えました。
(にいざ民報 2022年4月3日 No.1941)