都市計画道路用地補償説明会パンフレットは わかりやすいものを埼玉県に求めてほしい

石島よう子市議

新座市では現在、埼玉県が整備する都市計画道路放射７号線の用地測量と買収、また都市計画道路保谷朝霞線の用地測量が進められています。計画への賛否はいろいろありますが、用地買収率は新堀工区では78％、栗原工区では33％という状況です。石島議員は「住民の疑問に答え理解が深まるような説明文書・パンフレットの作成と、相談窓口の周知を埼玉県に求めるよう」一般質問しました。

２本の都市計画道路は計画が示されてから既に53年から54年が経過し、移転対象になる方で高齢になられ、新しい環境に変わるのは大変という方もいらっしゃいます。若い方は通勤や子どもの通学のこと等も考えなければならず、移転に伴って否応なく生活の変化が求められます。住民の気持ちに配慮した丁寧な対応が求められます。住民の方からは、次のような疑問や心配が寄せられています。

①敷地の４分の１が道路にかかるが、残りの４分の３で建て替えができるだろうか。引っ越すにしても土地が売れるのかどうか。埼玉県は残地は買わないと聞いているが、金銭面が心配である。残地補償金はいくら位になるのか、残地についての考え方がよく分からない。

②移転補償金がいくら位か分からないと先のことが決められないが、契約後どの位の期間で転居しなければならないのか分からない。

③税金の問題が発生するということが分かったが、これから調べなければならない。

石島議員は「平成30年に行われた放射７号線栗原工区説明会で配られた資料は、Ａ４の用紙２ページ、その後行われた平成３年の保谷朝霞線野寺工区説明会で配られた資料『補償のあらまし』は、Ａ４用紙９ページに増えましたが、住民が知りたい残地や税金にかかわる説明はありません。ホームページには載っていますが、説明会の資料にも必要です。さいたま市の『公共事業における用地補償のあらまし』は19ページにわたって説明し、残地や公共事業と税金の関係、保険料や年金との関係についても説明があります。そのような、説明会後に読み返して、理解を深めることができ、今後の流れや質問したいことがはっきりする『補償のあらまし』を埼玉県につくることを要望して欲しい」と求めました。

市長は「パンフレットが不十分だということだと思いますが、県には分かりやすいものをつくっていただいて、まずそれを見てもらい、更に個々のケースが違いますから、訪問して相談していただく、しっかりしたしおりをつくっていただくようお願いしていきたい」と答弁しました。

（にいざ民報 2022年4月3日 No.1941）