大企業の４６０兆円の内部留保に課税を

３月の新座市議会本会議で、「大企業の内部留保に課税を求める意見書」を小野大輔議員が提案しました。賛成は、日本共産党と市民と語る会です。

市議会で共産党が提案

日本共産党の笠原進議員が賛成討論を行いました。

「アベノミクスで貧富の差が大きく広がりました。大企業には法人税減税され、内部留保と株主への配当金が増えました。一方で、働く人の給料は年間２２万円も減りました。極めて問題だと思います。共産党が提案する内部留保課税は、年間２兆円、５年で１０兆円税収が増える計算になります。この１０兆円で中小企業を支援し最低賃金を１５００円に引き上げようという提案です。また、企業がグリーン投資した分は課税から外します。地方議会から意見書をたくさん出して、政府の方針を変えましょう」と賛同を求めました。

反対討論はなく、公明党、政和会、由臨会の反対で意見書は否決されました。

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意見書の内容は以下の通りです。

２０１２年から２０年にかけて内部留保は１３０兆円も増え４６６兆円となり、その一方で、働く人の実質賃金は増えず、年収で２２万円も減となっています。

大企業が大もうけしても、内部留保が膨らみ続けるばかりで、国民は豊かにならない日本経済を転換するために、大企業の内部留保に適正な課税をすべきです。内部留保課税の対象から賃上げ額を控除することで、各企業に賃上げを促します。国内設備投資額も課税対象から控除することも必要です。企業に滞留している巨額の内部留保を賃上げや気候危機打開に向けた「グリーン投資」などにつなげれば、日本経済の再生をはかる道を開くことができます。

課税された財源は最低賃金を時給１５００円に引き上げるための中小企業、中堅企業支援、社会保険料の企業負担分軽減に使います。

内部留保課税は、大企業でも中小企業でも賃上げがすすむ土台をつくることができます。税の不公平を改め、賃上げや気候変動対策などへの投資を促進させるために、内部留保へ課税することを求めます。

（にいざ民報 2022年5月1日・8日合併号 No.1944）