日本共産党議員団が緊急要望書を提出 物価高騰から市民の暮らし守れ
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰が市民のくらしを圧迫しています。対策が強く求められている中で、政府は１兆円の予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を創設しました。新座市への交付限度額は４億２５１７万円です。
新座市から６月市議会（５月30日〜６月16日）に追加議案として交付金の活用事業を提案する予定との説明を５月13日に受けました。
日本共産党新座市議団は、さっそく、５月16日に左記の要望書を提出し、学校給食費への補助など５項目の実現を求めました。
要望書は以下の通りです。
- 学校給食費への補助について
小中学校の給食費への補助を実施してください。物価高騰で、学校給食への影響は深刻です。市から補助をし、給食費を引き下げ、父母負担を軽減してください。 - ＰＣＲ検査の充実について
すべての介護サービス・障がい者福祉サービス従事者への頻回ＰＣＲ検査を実施してください。埼玉県が補助をして頻回検査ができている福祉事業所もあります。しかし、訪問介護事業所など４月で検査補助が打ち切られた施設があると聞いています。すべての介護・福祉事業所で頻回検査が実施できるように市で補助をしてください。 - 地域応援クーポン券（２０００円）を全世帯に配布してください。
- 介護・障がい者施設ヘの補助について
ガソリンの高騰で施設運営への影響は深刻です。介護施設や障がい者施設の利用者の送迎等のガソリン代支援金を補助してください。 - 放課後児童保育室への補助について
放課後児童保育室のおやつ代への補助を実施してください。
（にいざ民報 2022年5月22日 No.1946）
