地方創生交付金周知を 伊藤岳議員 物価高騰から業者支援

日本共産党の伊藤岳議員は19日、参院総務委員会で、コロナ禍で物価高騰に直面する建設事業者や学校給食費への支援に地方創生臨時交付金が活用できることを示し、その周知を求めました。

政府は４月26日に策定した「緊急対策」で、地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」１兆円を創設しています。

伊藤氏は、埼玉県の学校給食調理員から「献立から果物がなくなった」「”安価な食材を”となって、安全面が心配」などの声が寄せられていると紹介し、「自治体が給食費を時限的に引き下げる、無償にする等の取り組みに活用できるか」と質問。内閣府の黒田昌義地方創生推進室次長は「活用できる」と答弁しました。

仕入れ価格や燃油の高騰で収益が減少した事業者への支援や、認可保育園等の建設・整備が建築資材高騰で行き詰まる事態への支援についても、黒田次長は「自治体の判断でできる」と述べました。

伊藤氏は、地方創生臨時交付金の２０２１年度の繰越分も合わせて活用できると周知するよう要求。金子恭之総務相は２２年度も福祉灯油等への特別交付税措置をとることを明らかにしました。

質問する伊藤岳議員＝１９日、参院総務委

【赤旗５月30日付より】

（にいざ民報 2022年6月5日 No.1948）