新座市の原油価格・物価高騰対策として地域応援ぷらすクーポン券配布など実施
コロナ禍で原油価格や物価の高騰の影響を受ける市民や事業者の負担を軽減する対策が求められています。新座市は国の「地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分」を活用した感染症対策（第9弾）を実施します。5月30日に議員に事業案が示され、6月議会に追加議案として補正予算が計上される予定です。
事業の合計額は約4億８０００万円、共産党市議団が緊急要望書を提出して要望した学校給食費への補助や、地域応援ぷらすクーポン券の発行、介護・障がい者施設へのガソリン代支援金なども盛り込まれました。
内容は次のとおりです。
- 市内の中小企業で使える5千円分の地域応援ぷらすクーポン券（第8弾で予定していた3千円に2千円プラス）を発効します。配達の記録が残る特定記録郵便で、全世帯に郵送します。
（約１億２７００万円） - 小中学校の給食費1か月分を無料にします。その後物価が高騰した分（５００円×８か月分）を支援して給食費を値上げせずに内容を改善します。
（約１億６７８万円） - 水道料金の基本料金を、4か月（8月分から11月分）免除します。
（２億1５８３万円） - 家庭ごみ収集運搬事業者2者に、ガソリン代の平均単価増額分を支給します。
（６１８万円） - 集団資源回収事業協力事業者12者の補助金を、回収実績に応じてガソリン代の平均単価増額分を増額します。
（１６５０万円） - 障害福祉サービス事業所の施設利用者の送迎等に係るガソリン代の高騰に対する支援金を支給します。
（２３６万円） - 介護サービス事業所の施設利用者の送迎等に係るガソリン代の高騰に対する支援金を支給します。
（６２８万円）
（にいざ民報 2022年6月12日 No.1949）
