コロナ感染症に対応する訪問介護事業所等に危険手当の支給をすべき

石島よう子市議

新型コロナ感染拡大への対応として、国は介護事業所に対して通常は想定されない衛生用品や消毒液等の購入費、割増賃金や手当等にかかる経費を補助してきました。感染拡大の第６波では、症状が急変しやすい高齢者が病床ひっ迫のため入院できず、高齢者施設や在宅で療養しなければならない状況が広がりました。施設内で療養を行う高齢者施設には、療養者１人あたり最大30万円の補助をしています。ところが、在宅感染者をその方の自宅でケアする訪問介護にはそうした手当がありません。

足立区では独自に危険手当を支給しています。１日につき５千円、宿泊を伴う場合は１泊１万円で、施設だけでなく、訪問系サービスやデイサービス等も支給対象です。

石島議員は「新座市内の在宅感染者の訪問を行っている事業所から、足立区のような危険手当を支給して欲しいという要望が寄せられた。新座市でも同様の手当を支給すべき」と、９月議会で一般質問しました。

「介護職の方は医学的な知識がない中、緊張感をもって介護をし、感染の疑いがあれば防護服を着て対応してきたということです。訪問先の高齢者宅は、施設のように必ずしも整理整頓されているわけではなく、感染を広げないために消毒や掃除をするのは、大変です。感染者宅を訪問する職員を限定する必要がありますが、職員にも自宅待機者が出る中で、やりくりが大変だったそうです。病院に代わって命を守る仕事をしている事業所に、手当を支給すべき」と質しました。

市は「国の事業を活用するように案内していく」との答弁にとどまりました。

要支援・要介護者にタクシー券の助成を

高齢者の外出支援は重要です。特に移動が困難な要支援・要介護認定者を支援するため、姫路市や安城市ではタクシー料金の助成を行っています。新座市でも同様の助成制度を実施するよう質問しました。

「新座市が実施した在宅介護実態調査では『介護者が不安に感じる介護は何か』について聞いています。要支援１・２の家族を介護している人の回答は『外出の付き添い、送迎等』が一番多く、要介護１・２の家族を介護している人では１番が『認知症への対応』、２番目が「外出の付き添い、送迎等」です。要介護３以上では、移送サービス費助成制度があるのも関係しているのか、この回答は少なくなります。新座市として、このような調査結果を生かすべき」と質しました。

市は「とても良い制度だとは思いますが、高齢者関係の事業費が増える中、新しい施策を取り入れるのは難しい。外出支援について考えていることはまだありません」との答弁にとどまりました。

（にいざ民報 2022年10月2日 No.1963）