2023年度予算編成に対する要望書を提出（全項目）
10月28日、日本共産党新座市議団は、並木市長に「2023年度予算編成に対する要望書」を提出しました。全項目を掲載します。
2023年度予算編成に対する要望書
新座市長 並木傑様
2022年10月28日
日本共産党 新座市議会議員団
団長 笠原進
日頃から市民生活向上のために努力されていることに敬意を表します。
以下、来年度の予算編成に向けて、市民と市民団体のみなさんから寄せられた切実な要求をまとめました。ご検討のうえ実現を図られますようお願いいたします。
- 国民健康保険税を引き下げること。子どもの均等割を廃止すること。
- 国民健康保険税の減免制度および一部負担金の減免制度の周知をすすめ、利用者の増加を図ること。
- 国民健康保険の「限度額適用認定証」は滞納・分納している世帯にも交付すること。
- ジェネリック医薬品の奨励を引き続き行うこと。
- 国保宿泊保養施設助成は一人一泊２000円を二泊６０００円の補助に戻すこと。
- 介護保険料を引き下げること。
- 市民要望の高い介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の計画的な整備を進めること。あわせて介護職員の市独自の処遇改善策を図り職員の確保に努めること。
- 低所得者の介護保険利用料助成制度を復活させること。
- 高齢者相談センターの体制強化のために補助金の増額をはかること。
- 要介護１、２の総合事業への移行とケアプラン作成の有料化、利用料の原則2割負担は行わないように国に求めること。
- 重度要介護高齢者手当は見直し前に復活させること。
- 新座市介護事業計画等推進委員会の構成団体や個人の参加を広げるため委員を公募すること。
- 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
- 埼玉県後期高齢者医療広域連合に次のことを求めること。
①県や市町村からの補助を実施するとともに、基金の活用で保険料を引き下げること。
②保険料及び一部負担金の減免制度を周知すること。 - 高齢者の祝い金を充実させること。さしあたって、77歳、88歳、99歳の祝い金を復活させること。
- 70歳以上の医療費窓口負担を1割に戻すよう国に働きかけること。
- 市民の「孤独死・孤立死」をなくす対策を強化すること。
- 高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンの補助を増額すること。
- 補聴器の購入への補助制度を新設すること。また、ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ること。
- 緊急連絡システムの充実と普及に努めること。
- 高齢者いきいき広場を従前どおりに6日間開所すること。
- 特定検診、がん検診の無料化を継続し、市民に周知徹底し、受診率を高める施策を引き続き強化すること。聴力検診、歯科検診を追加すること。
- インフルエンザなどの予防接種には高齢者への市独自の補助を引き続き実施すること。
- 難病患者支援金を復活すること。
- 低所得者層への家賃補助制度を創設すること。
- 生活困窮者にとって生活保護は命綱である。ケースワーカーを増員し、生活支援に全力を尽くすこと。また、夏季加算手当の導入を国に求めること。さらに2018年度10月から実施された改悪を元に戻すとともに、さらなる改悪をおこなわないように国に求めること。
- 生活保護世帯への灯油代・電気代の補助をすること。また、エアコン購入費補助や物価高騰手当の支給をすること。
- ジュニアアスポート事業を復活させること。
- 精神障がい者へのサービスは、他障がい者と比べ低い状況です。格差を是正するよう国・県に申し入れること。
- 精神障がい者通院医療費助成制度は元に戻すこと。
- 障がい者の親御さんは親亡き後の心配をしています。早急に、障がい者が地域生活を送れるためにグループホームの新設や地域活動支援センター（日中の居場所）を拡大すること。グループホームの入居家賃助成制度を創設すること。
- 障がい者の就労支援をすすめること。また、障がい者優先調達法に基づき、物品販売の支援を行うこと。
- 重度心身障がい者手当については、月額8000円に戻すこと。
- 障がい者への訪問支援（アウトリーチ）を充実すること。家族への相談支援も行うこと。
- 高次脳機能障がい者に対する支援策を進めること。
- 障がい者も高齢者も利用しやすくするために、公共施設や歩道のバリアフリー化を促進すること。
- 児童発達支援センターにおいて指定特定相談支援事業を開始すること。
- 障がい者通所施設体制強化事業補助金を見直し前に戻すこと。
- 障がい者とひとり親家庭で非課税世帯の入院時食事代補助を復活させること。
- 障がい者の交通費助成を見直し前に復活させること。
- １８歳までの医療費無料化（高校生の通院費を無料化）を復活すること。
- 保育士の待遇改善を進め、保育士を確保し待機児童の解消に努めること。また、正規職員の配置を増やすこと。
- 放課後児童保育室の狭隘化解消をすすめ、子どもたち一人ひとりが成長発達できる保育環境をつくること。
- 放課後児童保育室の支援員の賃金及び労働条件を抜本的に改善し、支援員不足の解消をしっかり行うこと。
- 新座市北部方面に子育て支援（中高生の居場所つくり含む）を推進するために、児童センターを建設すること。
- 配偶者からの暴力等相談支援センターを早急に設置すること。
- 職員数については、市民サービスの低下や職員の健康悪化、意欲低下をきたすことのないように検討のうえ十分確保すること。また、社会福祉士、精神保健福祉士、技師を確保すること。障がい者の法定雇用を守ること。
- 地元業者の仕事確保と地域経済活性化を考慮して公共工事をおこなうこと。また、公共工事においては建設業退職金共済制度の適用を促進するとともに、現場従事者に適正な賃金が支払われるよう公契約制度を創設すること。下請け保護の視点から発注者と直接契約関係にある元請業者への指導をさらに強化すること。また、市内経済活性化のため地元業者の活用を元請業者に強く働きかけること。
- 最低制限価格を引き上げること。
- 小規模事業者登録制度の限度額を130万円に引き上げ、偏った受注にならないよう対策をとること。また、事務手続きを簡素化すること。
- 消費不況や低賃金などの深刻な経済状況の中で苦しむ市民に、税や公共料金の値上げを行わないこと。
- 市民の立場に立った丁寧な納税指導が求められています。担当職員を増やし、新座市独自の公売の取りやめ等を行うこと。
- 太陽光発電システムの設置費補助など実施し、温暖化防止対策を進めること。
- 避難場所になりうる公共施設にも防災対策の備蓄を充実させること。
- 道路関係予算を大幅に増やし、生活道路の改善をすすめること。
- 溢水対策を進めること。また、貯水池を建設するなど総合的な対策を講じること。
- スズメバチ等の巣の撤去補助を復活させること。
- 引きこもり青年、就労できない青年など若者への支援のため、サポートステーションを設置すること。
- 商店会の街路灯の電気料を全額補助すること。
- 耐震化を進めるため個人住宅（マンション含む）の耐震診断、耐震改修工事の補助金をさらに大幅増額すること。
- 地域経済への波及効果の高い住宅リフォーム補助制度を復活させること。
- 教育予算を増額し、歳出予算全体の10％以上とすること。
- 学校給食費を無償化すること。
- ココフレンドの内容の充実とスタッフの待遇改善を進めること。
- 中学校の部活動に対する備品などの充実に努め、保護者の負担を軽減すること。
- 各学校の配当予算を増額すること。
- 小、中学校の校庭のトイレの改善をすること。
- スポーツ施設などの使用料は65歳以上の高齢者は無料化すること。
- 公民館の利用料を原則無料にすること。
- 福祉の里体育館の夜間利用を復活させること。
- ふれあいの家、集会所に市民が使えるWi-Fi機能を設置すること。
- ゆきとどいた教育条件整備のため、早期に小・中学校とも35人学級にすること。
- 教職員の多忙化解消に努めること。指導課訪問を3年に1回にするとともに、行事の精選を行うこと。
- 就学援助補助対象項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代、Wi-Fi通信費を支給すること。
- 給付制の奨学金制度と奨学金返還支援制度を創設すること。
以上
