新型コロナウイルス感染症対策第10弾 新座市物価高騰対策を採択
10月24日（月）、新座市議会臨時議会が開催されました。全員協議会では「国において『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』が創設され、地方公共団体に対して追加交付されることになりました。新座市への交付限度額は２億９２９８万６千円となっています。新たに配分される交付金を活用し、物価高騰対策として新型コロナウイルス感染症対策第10弾を実施することとしました」と説明がありました。
令和４年度一般会計補正予算（第７号）では、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に係る予算１１億６７２万２千円が計上されました。（詳細は下の表）。
令和４年度一般会計補正予算（８号）では、新座市物価高騰対策の事業費として、３億９５３９万１０００円が計上されました。新型コロナウイルス感染症対策第10弾の事業内容については左上の表をご覧ください。
令和４年度一般会計補正予算第７号議案、第８号議案とも全会一致で採択されました。
日本共産党の笠原進市議が賛成討論を行いました。「今回の補正予算は、９月議会で小野大輔市議が『コロナ対策として、減収となった事業者に３回目の支援金を支給すべき。医療機関等も対象にすべき』と提案した内容が反映した予算となっている。
また、今回は国の交付金約３億円に一般財源約１億円を追加して必要な対策を予算化しており、コロナ対策に意欲的だと評価する。日本共産党新座市議団は、新たに若者支援を提案した（次記事参照）。今回の対策には盛り込まれなかったが、ぜひ前向きに検討してほしい」と強く要望しました。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の詳細
●対象者
（１）基準日（令和４年9月30に地）に世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
（２）（１）のほか、予期せず令和４年１月から令和４年12月までの家計が急変し、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※申請が必要です。
●対象世帯数（見込み）
（１）非課税世帯 20,000世帯
（２）家計急変世帯 1000世帯
●支給額
１世帯当たり５万円
→ 市独自の新型コロナウイルス感染症対策について（新座市ホームページ）
（にいざ民報 2022年10月30日 No.1966）
