地方創生臨時交付金に関する要望書の回答について

日本共産党新座市議団が新座市に提出した「地方創生臨時交付金の使途に関わる要望書」ついて、市からの回答をご報告します。

①小中学校の給食費を２０２３年１月〜３月まで無償化してください。

（回答）第９弾において公立小中学校の給食費高騰分の年度内支援を実施しているので改めて支援策を実施する考えはありません。

②未来を担う若者を支援するために市内在住の16歳から24歳までの若者に１万円を支給してください。

（回答）若者への支援策として一定の効果があるものと認識していますが、支給事業を実施するためには１億４千万円程度の予算が必要になることから、交付金の額を踏まえ、第10弾では物価高騰に係る支援策として、より効果が高いと考えられる事業を実施します。

（にいざ民報 2022年10月30日 No.1966）