２０２３年度予算要望書を党市議団が市長へ提出

削減された福祉復活、温暖化対策、市民アンケートの要望など75項目

10月28日、日本共産党新座市議団が市長に２０２３年度予算要望書を提出しました。要望内容を６人の議員団が説明し、市長がそれに答えました。

笠原進団長は、「市民アンケートに取り組んでいる。１０００人以上の市民から回答が届いている。一番多い要望が『国保・介護保険料を引き下げて欲しい』というもの。『生活道路を改善しでほしい』『子ども医療費・学校給食費無料化』も高い要望となっている。また市民団体からの要望や財政非常事態言言で削られた事業の復活を要望に入れた。ぜひ実施していただきたい。」と話しました。

並木傑市長は、「温暖化対策は太陽光発電への補助など含めていくつかの制度を検討しているところだ。期待してほしい。少子化が深刻だ。対策が必要だ。都内では都が主体となって補助している。子ども医療費無償化では県がもっと頑張ってほしい」と答えました。

日本共産党新座市議団が要望したのは75項目です。○国民健康保険税・介護保険料を引き下げること○太陽光発電設置費補助等温暖化対策をすすめること○補聴器の購入補助を実施すること○高齢者祝い金を復活させること○最低制限価格を引き上げること○住宅リフォーム助成制度を復活させること○子ども医療費を18歳まで通院費も無償化すること○学枚給食費を無償化すること○配偶者からの暴力等相談支援センターを設置すること等です。

党市議団の予算要望書はホームページから見ることができます。

→ 2023年度予算編成に対する要望書（全項目）

党議員団の要望項目の説明を聴く市長