負担増の介護保険見直し 国に意見を上げよ

石島よう子市議

国において介護保険制度改定の議論が行われています。利用料の２倍化やロボットを活用して介護施設の職員配置基準の引き下げる等が検討されています。石島市議は９月議会で「介護職員の処遇改善や必要なサービスを利用できる制度にするために、国庫負担の大幅な引き上げ等、抜本的な制度の見直しを求めて、国に意見を上げるよう」一般質問しました。

「１週間にデイサービス２回、身体介護１回のサービスで１か月約１万円、プラスで食費等がかかる。市内事業所の職員の方から、利用料が２倍になればデイサービス等の日数を減らす人が出てくる。認知症の介護は専門職だからこそできるケアがあるので、家庭内の言葉の暴力など増えないか心配、と聞いている。１か月定額利用料の認知症対応の小規模多機能居宅介護は利用できなくなる人が出てくるのではないかと聞いている。事業所の経営も厳しくなり、介護の人材不足は深刻だ」と市長の見解を質しました。

市長は「介護サービスを受けられない原因が費用負担ということになってくると問題かなと思います。やりがいもあり、それなりの生活も保障しないと福祉全般劣化してしまう。市長会を通じて意見を上げてまいりたい」と答弁しました。

（にいざ民報 2022年11月27日 No.1970）