共産党・市民と語る会が賛成、公明党・政和会・由臨会が反対し否決　「インボイス制度の中止を」「生活保護基準の引き上げ」求める意見書

表面で掲載できなかった２本の意見書の要旨をご報告いたします。

「物価高に見合う生活保護基準の引き上げを求める意見書」の要旨は以下の通りです。

急激な物価高が国民の暮らしを直撃し、所得の低い人ほど深刻な影響を受けている。２０１３年からの保護基準引き下げなどによって苦しい生活を強いられている。生活保護基準は、学校の就学援助金や住民税非課税など約40の制度の基準にも連動している。基準の引き上げは、国民の様々な分野で貧困対策の土台を強めることにもなる。基準引き下げは、政府決定を違法とする司法判断も相次いでいる。憲法第25条が明記する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障するため、政府は基準引き上げと、増額を今こそ決断すべきだ。

「インボイス制度の実施中止を求める意見書」の要旨は以下の通りです。

来年10月からのインボイス制度が開始され、中小企業と個人事業者の間に不安と戸惑いが広がっている。インボイスを発行する必要のある可能性のある業種は、小説家、脚本家、漫画家などのフリーランスとともに、小売店、飲食店、町工場、建設業、シルバー人材センターの会員など１０００万人以上に及ぶ可能性があります。インボイス制度が実施されれば、消費税が払えなくて倒産・廃業する中小企業、個人事業所が続出することは避けられず、地域経済の再生を阻害しかねない。全国で２８９自治体から意見書が提出されている。インボイス制度の実施を中止するよう強く要望する。

（にいざ民報 2022年12月25日 No.1974）