住民税が均等割のみの課税世帯にも給付金を 福祉の里体育館の夜間利用を再開するべき

小野ゆみこ市議
小野ゆみこ市議

住民税が均等割のみの課税世帯にも給付金を支給するべき

質問:今は物価や燃料費の高騰が市民の生活に大きな影響を与えています。今後新型コロナウイルス感染症対策を考えるときには、住民税が均等割のみの課税世帯にも臨時給付金を支給するべきです。
埼玉県内でも幾つかの自治体がこの給付制度を行いました。狭山市の例では、均等割は5000円で、新座市と同じです。給与収入で見ると、扶養なしの方が月額にすると約8万3000円で、1人扶養の方は月額の収入は約14万1900円です。このように均等割のみ課税世帯の方も収入は大変低い金額となっています。新座市独自の対策として、住民税が均等割のみの課税世帯にも臨時給付金を支給するべきです。

答弁(市長):市として、光熱費や食料費の価格が高騰しているような状況を鑑みますと、特に影響を受けた方々への支援は必要と考えています。住民税が均等割のみの課税世帯に対する給付金についても検討しましたが、見送ることとしました。国におきまして、臨時交付金の充実を追加計上した第2次補正予算を措置するとのことでありますので、この状況を見ながら、交付金の趣旨に沿った検討はしていきたいと思います。

福祉の里の体育館の夜間利用を再開するべき

質問:福祉の里体育館の夜間利用が2年前よりできなくなりました。市民から「利用したくても、昼間しか利用できないので、混んでいる」との声がありました。少しでも多くの市民が利用できるよう、夜間の利用を再開するべきです。

答弁(教育長):福祉の里体育館の夜間利用につきましては、全庁的な公共施設運営の在り方の見直しを行う中で、新座市スポーツ条例の一部の改正を行いまして、夜間利用を中止いたしました。
体育館施設の運営につきましては、施設の有効活用、費用対効果を考慮した上で運営しておりますが、福祉の里体育館につきましては、福祉の里全体の運営に関わる問題でもありまして、当面は条例のとおり、夜間の運営の考えはございません。

質問:夜間の利用前にかかっていた経費と中止してからの経費の差額はわかりますか。

答弁(担当部長):福祉の里体育館の受付委託で、シルバー人材センターに委託をしていました。廃止する前は343万3733円で、廃止後につきましては、昼間の受付だけということで83万2972円、差額が約260万円です。

(にいざ民報 2023年1月15日 No.1976)