生みづらく育てにくい　図で見る日本の少子化　教育費 公立で８００万円超

文部科学省の２０２１年度の「子供の学習費調査」によれば、子どもが小学校から高校を卒業するまでにかかる教育費は高校まですべて公立に通っても５２７万円、高校だけ私立だと６８８万円です。１２年の調査と比べそれぞれ９３万円、８１万円の増です。

授業料が比較的安い国立大学でも入学金と４年間の授業料だけで２４２万〜２９１万円します。小学校から大学までの教育費の合計額は国立大学で８００万円超、私立大学なら１千万円を優に超えます。これでは子どもは簡単に生めません。

小中学生の教育費は学習塾などの「学校外活動費」が７割を占めます。ただし学校で使う学用品や制服、通学費といった「学校教育費」や給食費の負担も大く、小学生で平均年１０万５千円、中学生で同１７万円です。

高校生は学校教育費が６割を占めます。公立高校の学校教育費は民主党政権が１０年度から始めた授業料無償化（高等学校等就学支援金制度創設）で年間３６万円から２４万円へ下がったものの、自公政権の復活で増加に転じ、２１年に再び３０万円の大台を突破しました。私立高校は７５万円です。

自公政権が１４年に授業料無償化に所得制限を導入したことで公立高校生の２割、私立高校生の３割が制度の対象から外れたことや、２度の消費税増税による通学費や学用品費の値上げが影響しています。

【２０２３年３月20日 しんぶん赤旗より】

（にいざ民報 2023年3月26日 No.1985）