子ども1人5万円支給 ひとり親と非課税世帯 対象は3300人 1億6500万円

新座市で、物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。対象者は、ひとり親世帯で①児童扶養手当を受給している世帯、②公的年金を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない世帯、③物価高騰の影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している世帯と同じ水準になっている世帯。ひとり親以外の世帯で、④令和4年度に子育て世帯生活支援特別給付金を受給した世帯、⑤18歳までの児童を養育している世帯で物価高騰の影響で家計が急変し、収入が市民税均等割非課税相当の世帯と同じ水準となっている世帯。①と④の世帯は申請が不用で5月31日に支給されます。②③⑤の世帯は申請が必要です。不明な方は子ども給付課にお問い合わせください。

対象となる児童は、ひとり親世帯で1550人、その他の世帯で1750人を見込み、予算は1億6500万円です。

新座市は、なるべく早く5万円が支給されるように、専決処分しました。

この予算は、政府が閣議決定した「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」2兆2226億円から支出されます。予備費の支出のうち1551億円が、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する費用となります。

一方、住民税非課税世帯に一律3万円が給付される事業は、6月議会に補正予算で計上され、議決後に給付されることになります。

(にいざ民報 2023年5月21日 No.1991)