市が物価高騰対策を実施 党議員団が提案　給食費値上げ補助、クーポン券配布など

日本共産党議員団は、４月７日、国の地方創生臨時交付金、約３億３５００万円を活用し、市民の暮らしを応援するように並木傑市長に求めています。５月15日に回答が届きました。市民要求をいくつも実現することができました。議員団の要望と回答をご報告します。

【議員団】小・中学校の給食費を後半５か月分の値上げ分を補助すること（３５００万円）。
　
【市】交付金を活用した物価高騰や感染症対策第11弾で実施する。

【議員団】高齢者の配食サービス１食に対し、さらに１００円を補助すること（１０００万円）。

【市】社会福祉法人及びＮＰＯ法人の配食事業者を対象に、１事業者当たり２０万円を支給する。

【議員団】学童保育のおやつ代について、児童一人当たり月３００円の補助をすること（６１２万円）。

【市】令和５年度に交付金の活用とは別に１食当たりのおやつ代単価を２０円引き上げ（９０円→１１０円）た。

【議員団】高齢者、障がい（児）者、保育園、幼稚園のすべての事業者に、１施設当たり１０万円を補助すること（５０００万円）。

【市】第11弾で介護・障がい福祉サービスを提供している事業者を対象に、１事業者当たり１０万円を支給する。保育園及び幼稚園ヘの支援は、今回は実施を見送るが、検討はしていく。

【議員団】キャッシュレス決済ポイント還元事業（３０％還元）を実施すること（１億５６００万円）。

【市】第８弾及び第10弾で既に実施し、市民や事業者への支援策として一定の効果があると認識している。今回は実施を見送る。

【議員団】地域応援クーポン１世帯５０００円を再度支給すること（１億２８００万円）。

【市】第11弾で１世帯当たり３０００円分の地域応援クーポンを配布する。

（にいざ民報 2023年5月28日 No.1992）