マイナ受診　訪問介護も設備導入を義務化

厚生労働省は29日、「マイナ保険証」で受診できる「オンライン資格確認」システムの導入を原則として義務付ける対象に、訪問介護ステーションを加える方針を社会保障審議会の部会に示しました。来年秋に狙う、現行の健康保険証の廃止と合わせ義務化するよう省令を改めます。相次ぐマイナ保険証のトラブルを解消しないまま、マイナンバーカードの普及ありきの姿勢です。

オンライン資格確認システムは２０２１年10月から本格運用が始まり、今年４月には医療機関や薬局に設備導入を原則義務化しました。ただトラブル続きでマイナ保険証の利用は低迷しています。

訪問看護の場合、マイナ保険証の読み取り・資格確認ができる機器を窓口に設置する外来診療と違い、専用アプリを搭載したモバイル端末を、利用者宅にもっていく形になります。委員からは「訪問介護は小規模な事業者が多く、コスト捻出やスタッフ確保が難しい」（日本医師会）「非常に短い期間で準備しないといけない」（日本看護協会）との懸念が続出。現状の様にトラブルが相次ぐ危険性があります。