2023年9月議会 日本共産党議員の一般質問
日本共産党 市政・議会報告
一般質問でみなさんの声を議会に届けました
厚生常任委員 しまだ好枝市議
新座市でもデマンド交通の導入を
公民館・コミセンの和式トイレを洋式トイレに
Ｑ．にいバスだけで交通不便を解消することは、不可能と考える。志木市でもデマンド交通を実施している。新座市としても早期にデマンド交通を実施すべき。
Ａ．デマンド交通は、路線バスやコミュニティバスを補完する交通手段として有効な方法の一つとして捉えている。デマンド交通をすぐに導入する考えはありませんが、今後も他市の取組状況を注視しながら、研究は進めていきたい。
Ｑ．公民館・コミセンの和式トイレは、膝の痛い人にとっては、使うことができない。早期に洋式トイレに改修することを要望する。
Ａ．おっしゃる通りだと考えている。大規模改修時、また、必要なトイレについては、なるべく早く改修できるように市長部局と調整を図っていきたい。
副議長・総務常任委員 小野だいすけ市議
健康保険証の存続を政府に求めよ
カラス対策 折畳み防鳥ボックスへの支援を
Ｑ．マイナ保険証は、トラブル続きです。医療団体などから保険証の存続を求める声が挙がっています。健康保険証の継続を政府に求めてください。
Ａ．マイナ保険証の制度は始まったばかりです。情勢を注視したい。
Ｑ．カラスによって、ゴミが荒らされる被害が増えています。収集時間の変更を考えてください。杉並区などでは、折畳み式防鳥用ボックスが配布されています。兵庫県西宮市では上限２万円で２分の１の補助をしています。新座市でも実施してください。
Ａ．ゴミ収集事業者に確認をしましたが、人手の確保が難しいなど収集時間の変更は難しい。防鳥用ボックスは１つ３万円と高額であるため配布などの支援は難しいと考えます。
建設常任委員 小野ゆみこ市議
住宅リフォーム助成制度の復活を
妙音沢の三角地を整備しトイレと東屋の設置を
Ｑ．住宅リフォーム助成制度は、多くの市民が利用していた制度でした。この事業は平成21年から10年間行われ、市民にも好評でした。市内の経済にとっても好循環になるのではないか。
Ａ．経済効果が見込まれる事業ですが、復活はしません。耐震改修工事とリフォーム工事を合わせた場合は補助しています。その制度の推進を図っていきます。
Ｑ．妙音沢と新座高校の間に、整備されていない土地があります。今後どのような計画で整備されるのか、市民は期待しています。整備の計画を示してください。
Ａ．第５次総合計画にも位置づけ、令和７年度に実施計画、８年度に工事予定です。妙音沢保全緑地で活動されている皆様などにも改めて意見を伺いながら計画案の更新を図ります。
建設常任委員長 石島よう子市議
訪問ごみ収集の要件拡大は柔軟に検討するべき
高齢者移送サービス費助成制度を改善せよ
Ｑ．訪問ごみ収集（ふれあい収集）試験実施の対象要件は限られているため、８月末時点の申請は33世帯と少ない。対象要件を市長が特に認める世帯に拡大する際には、画一的ではなく個別事情により柔軟に考えるべき。どう検討しているか。
Ａ．要件の定義も含めて福祉部局と連携して内容についてしっかり検討したい。
Ｑ．車いすを利用した高齢者移送サービス費助成制度が使える介護保険の通院等乗降介助を行う事業所が減り、利用しづらい状況です。介護保険適用外のタクシーも利用できるよう改善を。
Ａ．助成の対象となっている方が介護保険適用の事業所を見つけられない時に、適用外のタクシーも使えるようにするなど、朝霞市や他市の事例を参考にしながら早急に検討したい。
厚生常任委員 笠原すすむ市議
学校給食費の値上げはせずに据え置きを
18歳までの医療費（通院）無料化の復活を
Ｑ．物価高騰の中、令和５年度は市が学校給食費に補助することで、値上げをせず据え置きとなりました。令和６年度も値上げにならないよう対応してください。
Ａ．国からの交付金が来れば対応する。他の自治体の動向を見て考える。今の段階で値上げしないとは言えない。
Ｑ．子ども医療費は、以前のように通院費を含めて18歳まで無料化にしてほしい。
Ａ．現時点では高校生通院分の無料化を実施する考えはありません。国・県に実施を強く要望していきたい。
Ｑ．市民総合体育館などの指定管理者は、公益財団法人新座市スポーツ協会となっている。今後も、市スポーツ協会を指名すべきだ。
Ａ．来年１月に公募か指名か決定する。職員の雇用の打開策なく公募にはしない。
文教生活常任委長 黒田みき市議
総合運動公園に遊具スペースの設置を
市独自の給付型奨学金制度の創設を
Ｑ．「野火止２丁目には遊具で遊べる公園がないので、総合運動公園に遊具を設置してほしい」と要望が寄せられた。子どもたちが安全に遊べる環境づくりを進めるためにもぜひ設置を。
Ａ．現在、運動公園には新しく遊具を設置する計画はないが、利用状況を調査するとともに設置スペースの確保が可能か、協議したい。
Ｑ．将来の借金とはならない、市独自の給付型奨学金制度の創設を。
Ａ．国の奨学金制度の充実を図るべきと考えている。本市の奨学金は無利子だが、学生機構は１・５％の利子を取っているので、利子補給を市で補てんしていくという検討を進めている。
その他．ボール遊びできる広場の周知を・おくやみコーナーの設置を・配偶者暴力相談支援センターについて
（にいざ民報 2023年10月22日 9月議会報告号）
