新座市は公募（競争）にせず スポーツ協会の指定管理を継続すべき

笠原すすむ市議

９月19日の一般質問で笠原進市議は、総合体育館などのスポーツ施設の指定管理者の問題を取り上げ、来年度以降も現状通りに公益財団法人新座市スポーツ協会を指定すべきと提案しました。

笠原：東京都などでは、公募という形でミズノなどの大手スポーツ企業との競争になってスポーツ協会が負けている。スポーツ企業は非正規職員で人件費を安くしているので、金額では勝てない。
新座市では公募（競争）にせず、今までの様に公益財団法人新座市スポーツ協会を指名すべきだ。スポーツ協会で一生懸命に働いている職員に雇用の不安を感じさせるような公募（競争）をするべきではない。３年前の指名の時には、「約33年に及ぶ市内公共施設の管理運営実績があることに加え、公益財団法人新座市スポーツ協会は、24団体約４０００名を傘下に持つ組織で、市民の意見を反映させ、施設の利便性の向上に努めていた。今後も、公平・公正で平等な施設運営が図られるものと期待できる」と高く評価して、指名している。今回も同様にすべきではないか。

市長：体育施設については、これまで公募によらず、例外的に新座市スポーツ協会を指名してきた。令和３年の選定の時は公募も検討したが、同協会が指定管理者とならなかった場合における協会職員の処遇が課題となっていた。そこで、この課題の解決に向けた協議を進めるための期間とするため、令和４年度から指定期間を３年間として、公益財団法人新座市スポーツ協会を指名し、次期の選定では公募が可能となるよう進めていくことといたしました。選定方法の最終的な判断は令和６年１月頃に開催する、指定管理者候補選定委員会において決定する予定です。協議の状況については、教育長が答弁します。

教育長：公益財団法人新座市スポーツ協会には、総合運動公園、市民総合体育館、運動場や庭球場など、11か所の施設を管理運営していただいています。職員の処遇についても協議していますが、少なくとも管理者が替わったから、働く場所がなくなったということがないように協議を進めてまいりたいと思いますけれども、スポーツ協会も公募で指定が取れるような自助努力も進めていただかなければならないと考えています。

笠原：雇用の問題についての協議を進めているとのことですが、まだ解決策が見つかっていないようです。公募（競争）になって、スポーツ協会が敗れた場合、職員が職を失うのではないかということへの打開策は簡単ではないと思います。だから私は公募（競争）すべきではないと提案していますが、打開策がないのに公募を決めるということはありませんね。

総合政策部長：来年１月の選定までに一定の解決策は考えるべきで、何も打開策ができない中で公募に踏み切ることはできないと考えています。

（にいざ民報 2023年11月5日 No.2011）