訪問ごみ収集(ふれあい収集)をもっと利用しやすく 政府に核兵器禁止条約参加を求めよ
石島よう子市議
訪問ごみ収集(ふれあい収集)をもっと利用しやすく
8月から高齢者や障がい者の世帯で、ごみ出し困難な世帯の訪問ごみ収集(ふれあい収集)の試験実施が市内全域で始まりました。
8月末現在の申請世帯は33世帯、そのうち新座市が対象世帯として認め利用しているのは23世帯、審査中は6世帯、取り下げが4世帯ということです。これは試験実施の対象世帯の条件が、要介護や障がい者1・2級の人のみの世帯で、身内や近隣から支援が受けられない世帯に限られているためで、市民の方からは「厳しすぎる」という声が寄せられています。
所沢市では、認知症で要支援と認定された方や、例えば夫が寝たきりで、妻が要支援という老々介護の世帯なども認めています。志木市では85歳以上でごみ出し困難と認められる世帯ということで、集積所まで遠いとか坂道である場合や、ごみ当番が難しい状況にあると認められた方なども対象にしています。
石島議員は「今後、要綱にある、市長が特に認める世帯にまで対象を広げるにあたっては、個別の事情を把握した上で、判断していくことが欠かせないが、どのように検討しているか」と一般質問しました。
市長は「今後様々な福祉関係事業者、ケアマネージャーや相談支援専門員、民生委員の方等にも話を聞き、他の自治体の事例も研究しながら検討していきたい」と答弁しました。
ごみ収集作業員が不足する中、担当部長は「ふれあい収集の受け入れについては、専用の車両1台で1日あたり40世帯をまわり週5日間で200世帯程度、と収集事業者と調整がついている」と答弁しました。
政府に核兵器禁止条約参加を求めよ
核兵器禁止条約に国連加盟国の半数近い98か国が署名し、68か国が批准しています。8月の平和記念式典で広島市長と長崎市長は、「核抑止力論は破綻していることを世界の指導者たちは直視し」「核抑止への依存からの脱却を決断すべき」等述べました。世論調査では7割の国民が「核兵器禁止条約に参加するべき」と回答しています。また条約が発効したことで、核兵器の被害者に対する国際的な支援基金創設の検討が始まっています。
石島議員は「条約の早期実現を求める署名活動に取り組み、全ての国に条約ヘの参加を要請している平和首長会議に加盟する並木市長は、政府に条約への参加と、第2回締約国会議に少なくともオブザーバー参加するよう求めるべき」と一般質問しました。
市長は「国の考えがあるので発信する考えはない。市の役割は被爆者の願いや戦争の悲惨さを市民に広報し続け平和意欲の高揚を図ること」との答弁にとどまりました。
(にいざ民報 2023年11月12日 No.2012)