共産党市議団の果たしてきた役割　①財政非常事態宣言の誤りを市民に知らせ、福祉・市民サービス削減とたたかう

物価高騰で「くらしが大変」という声がどこでも聞かれます。経済対策無策の国の悪政から市民のくらしを守る市政が求められています。２０２４年2月11日告示、18日投票で、新座市議会議員選挙が行われます。この４年間の新座市政はどうだったのか振り返ります。

２０２０年２月の市議会議員選挙後まもなく、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起こりました。同年９月市議会で並木市長は、「コロナ禍で市税収入等の減少が見込まれるため事業見直しを検討する。市独自の事業は、廃止・休止を前提に見直す」と説明して、新座市の他市に誇る優れた福祉制度を削減・廃止し、自治体独自の役割を投げ捨てる姿勢を明らかにしました。10月１日には財政非常事態宣言を発出しました。

自治体の１番の仕事は住民福祉の向上

共産党市議団は市民と力を合わせて、並木市政に自治体本来の仕事を行うよう要求し論戦してきました。10月17日には、「市民サービス削減を許さない学習会」を開催。新座市社会保障推進協議会が「18歳までの子ども医療費無料制度をはじめとする福祉事業等を守るための署名」を提起し、12月市議会前には第１次分の署名を市長に提出することができました。

しかし12月市議会に新座市は、高校生の通院医療費無料制度や重度心身障がい者福祉手当、重度要介護高齢者手当などの削減・廃止条例改定案、福祉の里体育館など公共施設の利用時間等を制限する条例改定案を提出しました。日本共産党と市民と語る会は「福祉を守れ」と反対しましたが、公明党、政和会、由臨会は全てに賛成しました。

２０２１年３月市議会には、福祉・市民サービスを削減した令和３年度予算案が提案されました。共産党市議団は「市税収入は過去最高額であり、今年度末の市の貯金は例年並みの２９億円残る。削減された福祉を元に戻すべき」と、福祉・教育予算、町内会への補助金、道路維持補修予算などを復活する予算組み替え動議を提案しました。

その後２年間の年度末の市の貯金は約７５億円と約７３億円で過去最高です。これは共産党市議団が「コロナ禍に乗じて、市税収入や地方交付税、国からの交付金などの歳入を少なく見込むなど、試算がきわめて不正確だ」と指摘する中で、市が事業見直しで支出を大きく削減したからです。コロナ禍を利用した自作自演の財政非常事態宣言です。

論戦と市民の運動で市政を動かす

共産党市議団はこの間、計４回の予算組み替え動議と「18歳までの通院医療費無料化復活を求める条例改正」を提出しました。一般質問でも繰り返し市民の切実な声を取り上げ、市議会報告でもお知らせしました。動議は公明党・政和会、由臨会の反対で否決されましたが、こうした議会論戦や市民運動の結果、削減された市民サービスの７割、福祉の３割を戻すことができました。

（にいざ民報 2023年12月3日 No.2015）