交付金活用を共産党が提案 16歳から24歳・88歳以上に1万円支給を
日本共産党新座市議団は、12月5日、国からの地方創生臨時交付金も活用し、市民のくらしを応援するための要望書を市長に提出しました。内容は以下の4点です。
- 令和6年度の小中学校給食費の値上げ分を支援し、保護者の負担が増えないようにすること。
- 学校給食費を１か月無償にすること。
- 16歳から24歳までの青年に一人１万円を支給すること。
- 88歳以上の高齢者に一人１万円を支給すること。
12月議会では、一般会計補正予算(第10号)で住民税非課税世帯の低所得者には1世帯7万円の支援金の給付が決まりました。12月末から順次それぞれの口座に振り込まれる予定です。
また、市職員の給与改定と期末手当の増額、議員及び市長、副市長、教育長の期末手当の増額の条例改定案が市長から提案されました。日本共産党は職員の改定には賛成しましたが、期末手当が支給されなかった中小企業もある現状で、議員や市長などの増額は市民の理解が得られないとして反対しました。
（にいざ民報 2023年12月31日 12月議会報告号）
